会報第63号平成７年７月１日

＜薬連のページ＞ 福岡市議会議員　久保田秀己先生
福岡県議会議員　はやま清蔵先生　を励ます会

日時：平成７年３月11日（土）午後６時30分
場所：ホテルタカクラ福岡
式次第　司会　樋口昌嗣

○開会の辞
　　福岡市中央区薬剤師会会長　梅末芳彦
○あいさつ
　　福岡市薬剤師会会長
　　同学校薬剤師会会長　　木村英樹先生
　　福岡市薬剤師会顧問　　藤野義彦先生
　　日本薬剤師会副会長
　　福岡市薬剤師会顧問　　荒巻善之助先生
　　　　　　同　　　　　　古賀隆先生
　　　　　　同　　　　　　三津家正友先生
○来賓挨拶
　　「これからの市政について」福岡市議会議員　久保田秀己先生
　　「これからの県政について」福岡県議会議員　はやま精蔵先生
○花束贈呈
○ご発声
　　福岡県医薬品小売商業組合副理事長　冷川襄先生
○閉会の辞
　　前福岡市中央区薬剤師会会長　光安龍彦

去る３月11日（土）午後６時30分より渡辺通りホテルタカクラ福岡に於いて「久保田、はやま両議員を励ます会」が開催されました。

梅末会長の開会の辞にはじまり、市薬の各先生方による挨拶と久保田・はやま両議員へのエールに続き、来賓の両議員より「これからの市政・県政」について力強く語って頂きました。

福岡市薬剤師会の会員でもいらっしゃる御二人に何としてもトップ当選を果して頂く事を切に希望し、又、我々の力でそれを成し遂げなければという、それぞれの熱い思いの中、会は進行しました。ご健闘をお祈りして花束贈呈、万歳三唱と続き、なごやかなうちに両議員を励ます会は閉会となりました。

（北島）

代議員会報告
第31回　社団法人　福岡市薬剤師会
通常代議員会（通算第59回総会）

代議員会次第
1.開会
1.会長演述
1.来賓祝辞
1.議長・副議長選挙
1.議事
（1） 報　　告
　　　　第１号　平成６年度会務並びに事業報告
　　　　　　　　　（学薬、勤務薬、女子薬、商組事業概況報告）
　　　　第２号　第72回（臨時）第73回（通常）
　　　　　　　　福岡県薬剤師会代議員会報告
（2） 議案
　　　　第１号　平成６年度歳入歳出決算認定の件
　　　　第２号　平成７年度事業計画決定の件
　　　　第３号　平成７年度会費決定の件
　　　　第４号　平成７年度歳入歳出予算決定の件
　　　　第５号　借入金限度額決定の件
　　　　第６号　選挙規則改正案の件
1.閉会

総会次第
1.開会
1.会長演述
1.第31回福岡市薬剤師会通常代議員会決定事項報告
1.選挙（福岡県薬代議員及び予備代議員選挙）
1.部会表彰
1.高齢会員（80歳以上）表彰、還暦会員祝彰
1.閉会
　※高齢会員、還暦会員並びに平成６年度被表彰者を囲んでの祝賀会
　　　於：タカクラホテル３Ｆ宝珠の間


1.来賓祝辞
○　神宮衛生保健部長　今、ご紹介をいただきました保健部長の神宮でございます。市長のお祝辞をあずかってまいっておりますので、代読をさせていただきます。

　祝辞　本日ここに福岡市薬剤師会第31回通常代議員会が開催されるに当たり、一言お祝いの言葉を申し上げます。

　日ごろから木村会長を初め、薬剤師会の先生方には健康づくり事業や学校保健、また本年５月から薬局においても高齢者の介護サービスについての相談窓口となっていただくなど、一方ならぬご支援、ご協力を賜り、心から感謝申し上げる次第でございます。

　ご承知のように、急速な高齢化社会の進展や疾病構造の変化など、我が国の保健医療を取り巻く環境は大きく変化しつつあり、日常の健康づくり、疾病予防から診断、治療等に至る継続的かつ包括的保健医療サービス体制の必要性が高まってきております。

　また、市民の方々の生活水準の向上、医療への関心の高まり、医学医術の進歩等に伴い、医薬品への関心もますます高くなっております。

　このような状況の中で、従来から薬剤師の意識の向上と学術水準の向上を図ることを目的として、研修や試験センター等の充実を図られるとともに、在宅医療における薬剤供給モデル事業に取り組まれ、このモデル事業を通して、関係者間の連携が強化され、今後より一層、薬剤師会へ求められる期待が高まってくるものと拝察いたします。

　本市といたしましても、21世紀へ向けて、さらに住みやすく、活力と魅力に満ちた郡市として発展していくため、健康で思いやりのある人づくり、地域づくりを市政の柱として、健康づくりの中核的施設としての“あいれふけの整備を初めとした保健医療体制の充実や、増域全体で支え合う福祉システムのまちづくりなど、保健・医療・福祉の連携のもと「健やかで安らぎのある町、福岡」の実現を目指しています。

　皆様方におかれましても、市民生活に欠くことのできない医薬品、飲料水、食品の安全性の確保と薬事衛生の啓発・普及・向上を通じて、本市衛生行政の推進に、なお一層のご尽力を賜りますよう、心からお願い申し上げる次第でございます。

　さて、いよいよユニバーシアード福岡大会が８月に迫ってまいりました。この大会が学生スポーツの祭典としてだけでなく、世界の国々の人々との出会い、交流の場として、皆様方にさまざまな形で参加していただき、市民総参加の大会として大成功をおさめますよう、なお一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。

　最後になりましたが、皆様方には健康に十分留意され、なお一層ご活躍いただきますとともに、本日の代議員総会が、皆様方のご熱心なご審議によりまして、十分に所期の目的を達成され、実りある会となり、福岡市薬剤師会が今後ますますご発展されますことを祈念いたしまして、私のお祝いの言葉といたします。

　　平成７年５月13日　福岡市長　桑原敬一（代読）

代議員総会、本当におめでとうございます。今後ともご協力、よろしくお願いいたします。


【1】報　　告
報告第１号　平成６年度会務並びに事業報告

1.一般会務関係事項

（1） 会員数
　　　　平成６年３月未現在　937名
　　　　平成７年３月末現在　989名
　　　　（内訳）薬局516、一般阪売業144、薬種商５、勤務その他324、Ｃ会員14

　　　部会数・人員数
　　　　東支部５部会88名、博多支部10部会122名、中央支部７部会124名、
　　　　城南支部３部会37名、早良支部５部会74名、西支部３部会45名、
　　　　南支部５部会81名　　計38部会　571名

　　　保険業局数　458薬局

（2） 会議
　　　　代議員会、総会　　　１回
　　　　顧問会　　　　　　　１回
　　　　三役会　　　　　　　６回
　　　　理事会　　　　　　　９回
　　　　三役・常務会　　　　４回
　　　　総務会　　　　　　　３回
　　　　支部長会　　　　　　４回
　　　　部会連絡協議会　　　３回
　　　　議事運営委員会　　　２回
　　　　監事会　　　　　　　５回
　　　　委員会
　　　　　組織委員会　　　　５回
　　　　　薬局委員会　　　　８回
　　　　　急患委一員会　　　６回
　　　　　社保委員会　　　　12回
　　　　　学術委員会　　　　16回
　　　　　広報委員会　　　　11回
　　　　　在宅医療委員会　　７回
　　　　　営薬局特別委員会　７回

（3） 高齢会員、還暦会員祝彰
　　高齢会員
　　　藤ヲサム（88）、工藤菊江（87）、尾崎松夫（87）、村上タカ子（86）
　　　武田準一（85）、清水貞知（84）、瀬上留治郎（83）、副島恒夫（83）
　　　藤田胖（82）、児島豊（82）、鶴原正蔵（81）、冨永昇蔵（81）
　　　三井所清澄（81）、柴田伊津郎（81）、北田光男（80）
　　還暦者
　　　江頭溜・下川正治・田中博・恒見昭男・冨永雄造・仲尾次広子・浜野宏
　　　端野米幸・福島安司・山崎卓・豊福和登

（4） 表彰関係
　　厚生大臣賞（薬事功労）
　　　平成６年10月　黒田健
　　文部大臣賞（学校保健功労）
　　　平成６年４月　中野佐、古賀隆
　　文部大臣賞（学校保健功労）
　　　平成６年11月　坪根百彦
　　福岡県知事賞（薬事功労）
　　　平成６年10月　（社）福岡市薬剤師会
　　福岡県教育委員会長賞（教育文化功労）
　　　平成６年11月　江口春子
　　福岡県学校保健会長賞（学校保健功労）
　　　平成６年11月　木村英樹、山手嘉子、吉成親治
　　九州山口薬剤師会長賞
　　　平成６年11月　成澤哲夫
　　福岡県公衆衛生協会理事長賞
　　　平成６年10月　木村英樹
　　福岡市教育委員会長賞
　　　平成６年11月　小田浩平
　　福岡市学校保健会長賞
　　　平成６年12月　土肥善衛、江頭溜
　　福岡県薬剤師会長賞
　　　平成７年３月　細井徹一、篠崎正幸

（5） 会員及び家族に対する見舞金
　　1） 会員死亡見舞金
　　　尾崎松夫、冨永昇蔵
　　2） 会員家族死亡見舞金（配偶者・一親等）
　　　碓井正治、野田和子、中野幸子、吉田邦夫、野口美智子、赤澤守嗣

（6） 研修事業
　　1） 学術研修会　　　　　　　　　　　（５回）
　　2） 漢方研修会　　　　　　　　　　　（１回）
　　3） 薬物療法研究会　　　　　　　　　（２回）
　　4） 処方検討会　Ａブロック　　　　　（５回）
　　　　　　　　　　Ｂブロック　　　　　（５回）
　　　　　　　　　　Ｃブロック　　　　　（５回）
　　　　　　　　　　Ｄブロック　　　　　（５回）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12回）
　　5） 薬局業務運営ガイドライン研修会　（５回）
　　6） 在宅医療研修会　　　　　　　　　（１回）

（7）親睦事業
　　15回ソフトボール大会
　　　　日　時　平成６年10月30日（日）
　　　　参加者　120名
　　　　場　所　武田薬品工業グランド
　　　　支部対抗優勝　中央支部
　　12回ボーリング大会
　　　　日　時　平成７年２月５日（日）
　　　　参加者100名
　　　　場　所　城山スポーツパレス
　　　　支部対抗優勝　東支部
　　　　個人優勝　小野信昭

（8） 試験センター業務
　　1） 日薬統一試験
　　　　　（ナロン錠２検体、バファリンL錠中のアセトアミノフェン、カフェイン、
　　　　　エテンザミドの分離定量、ピサコジル坐薬中のピサコジルの定量）
　　2） 福岡県医薬品計画試験（検体数糾品目、検査項目214項目）
　　3） 市立学校飲料水水質検査（年3回　229校）
　　4） 市立学校プール水水質検査（215校）
　　5） 県立学校プール水水質検査（50校）
　　6） 簡易専用水道施設検査（186校）
　　7） 市立学校砂場の大腸菌、回虫卵の検査（60校）

（9）広報活動の強化
　　1）対内的広報活動
　　　　広報紙の内容充実と掲載項目の多様化を計るため、会報「市薬ジャーナル」の発行を
　　　年４回とした。また、座談会の企画では、「新執行部に期待する」を掲載したが、会員
　　　からも多くの玉稿を頂き、話題性に富む身近なジャーナルとして全員の賛意を得ること
　　　ができた。
　　2）対外広報活動
　　　　関係団体にも「市薬ジャーナル」を送付して地域医療に携わる薬剤師職能をアピール
　　　する一方で、「健康フェア」の一層の充実を図るパネルの制作には、薬局委員会、社保
　　　委員会が共同して作業に当たり成果を得た。

2.重点事業報告

厚生省が医薬分業の大きな方針として打ち出された「薬局業務運営ガイドライン」に基づく面分業を提唱し、広域病院の院外処方せんの発行が全国的に上昇してきた。福岡県内はもとより、福岡市においても国立福岡中央病院の100％分業が展開した。新たに福岡市中央区地行浜に移転開院した国立病院九州医療センターとなっても、院外処方せんは継続して発行され着実な面への広がりをみせている。

福岡市薬剤師会では、かねてより計画、建設を進めていた福岡市薬剤節会薬局が完成、平成６年７月に開局し、備蓄・調剤・研修・在宅医療の医薬分業支援センターとして、その様能を十分発揮し面分業推進への体制は整った。

また、在宅医療においては「在宅患者訪問薬剤管理指導料」の保険適用に伴い、受け入れ薬局の登録件数も各支部において平均的にみられ、着実に進展していることは、医療のなかで薬局・薬剤師の進む一つの方向が示された。これは行政、三師会および関係諸団体と連携を因り、構築することが重要である。薬局も在宅ケア支援システムの在宅ケアホットライン相談薬局となることも決定している。

それにさきだち、日本薬剤師会は「在宅医療薬剤供給推進モデル事業」を企画募集、市薬のなかで博多支部が全国８地区の一つとして決定、実施され、その成果は8地区のなかで最高の内容で報告された。

平成６年度の事業計画は、前執行部で作成され代議員の承認を経たものである。事業執行に当っては全員の協力によりその目的に向かって前進した。

1.福岡市薬剤師会薬局の開局

平成６年３月23日竣工した福岡市薬剤師会薬局は、諸準備を経て７月１日開局、備蓄・調剤・研修・在宅医療支援センターとして、各センターともに順調に稼働し、当初の計画どおりの状況に近づきつつあり、福岡医療圏の面分業推進の拠点としてその機能を発揮し、内外に設立の意義を認めさせる施設として力強く一歩を踏み出した。

2.組織の強化

支部の活性化を図るため、各支部役員と個別に懇談、意見交換をして問題点・課題を掘り起こし、次年度に向けての改善に足掛かりを得ることが出来た。

3.薬局業務の充実

医薬分業の拡大に伴い、薬局薬剤師の賢質向上が求められ、医療人として地域に根ざした薬剤師像の確立を急がねばならない。他方、患者本位の分業を進める体制を整えるためとする「薬局業務運営ガイドライン」の認識と内容把握を図るため行政担当者による説明会を催した。困難な問題点もあるが我々の業務上での努力目標として認められたと思っている。

4.医薬分業の推進

新しく移転開院した国立病院九州医療センターの100％処方せん発行で一段と面分業への道が拡がり、平成６年度は九大・国立南福岡病院のはかには広域病院の処方せんの院外発行はみられなかったものの、はかに中・小の病院の院外処方せん発行が進み、福岡市の分業は会員の研修と努力によって面分業に対応できる能力と体制が整い、地域住民の分業への認識も高まりつつあって確実に進展している。

また、広域病院の処方せん発行に伴う医薬品の備蓄の問題も、会員相互の連携のはか福岡市薬剤師会薬局の備蓄支援センターの業務も加わって備蓄体制が強化された。

5.研修事業の充実

学術委員会の企画による学術研修会は、その内容の充実により確実に定着した。さらに国立病院九州医療センターの処方せんによる処方検討会は毎月支部段階で始まり、月の最終の遇に医療センターの担当医師の講演で締めくくり、活発な意見交換で資質の向上が計られている。また、薬剤師の実務研修も諸先生方のご尽力で新たにテキストが作成されて実施に移され、実務研修についても福岡市薬剤師全薬局で対応した。

6.試験センター

平成６年から新たに市立学校のプール水水質検査が福岡市からの委託事業となったが、本年は渇水のため年１回の実施となった。そのはか学校の砂場の砂の検査も行われ、日薬の委託試験、計画試験なども実施されたが、酸性雨については少雨のため実施されなかった。

7.在宅医療

目薬の事業として、全国８地区で実施された「在宅医療訪問薬剤供給モデル事業」の一地区に、博多支部が選ばれ福岡市薬剤師会は委託事業として積極的に取り組み、行政・医師会などの連携を得て全国８地区では最高の実績を挙げることが出来た。また各支部においても、それぞれの立場で計画され実施して確実に実績をあげており、在宅医療訪問薬剤管理指導薬局の登録もその数は増加し、指導件数としてはそれほど多くはないが成果を挙げている。

　

報告第２号　第72回（臨時）第73回（通常）福岡

　

　

【2】議　　案
議案第１号　平成６年度歳入歳出決算認定の件

　

　

　

　

　

　

　

　

議案第２号　平成７年度事業計画決定の件

平成７年度　事業計画（案）

高齢化、少子化社会の到来で、われわれ薬剤師会をとりまく環境は大きく変化している。薬剤師が医療の担い手として法的に明記され、「医薬品の適正使用」の使命のもとにますますその任務は重くなってきた。その一方で規制緩和の大きなうねりの中で、医薬品の安全確保・供給といった医薬品のあるべき姿がどこかで阻害されようとしている。これは大変由々しき問題である。

薬居業務運営ガイドラインで薬局および薬剤師の進む方向が示されていることから、逆行しているように思われるのである。ここで、われわれ薬剤師はその職能を充分見きわめ、プロとしての自覚と地域医療の中で期待される薬剤師像をつくる努力をしなければならない。また、医薬分業は昨年末の中医協においても、薬剤の有効かつ適切に使用されるために推進させることが再認識されているようにその真の意味を間違わなければますます進展するであろう。

その中で面分業は、地域住民からよりよい分業として期待されるべく、様々な問題点を克服し推進させていかねばならない。そのために福岡市薬剤師全の足元の土台をしっかりつくる上で、支部組織の強化をはかるために事業の一部を支部事業に移し、足腰を強めてもらいたい。このために福岡市薬剤師会は各支部を支援していく考えである。

われわれ薬剤師会員は、ますます資質向上を図るべく努力を重ねるとともに、福岡市薬剤師会ではそれに基づく事業計画を確実に進行させることが最大の道であると思う。

1.組織の強化
（1） 支部薬剤師会の強化
　　ア　研修・在宅・健康フェアの事業実施
　　イ　未入会薬局美加師の入会促進
　　ウ　未就業薬剤師の掘り起こし
（2） 全員相互の親睦
　　ア　ソフトボール大全
　　イ　ボーリング大会
　　ウ　薬草観察会
（3） 定款改定
　　ア　定款改定のための特別委員会の設置
　　イ　選挙施行規則の改訂
（4） 市薬会員名簿の発行

2.福岡市薬剤師会薬局の運営
（1）市莫薬局委員会による運営検討

3.薬局業務の充実
（1） 薬局業務の充実
　　ア　面分業に対応できる基準薬局の育成
　　イ　研修会の実施と充実を計る
　　　　（処方検討会・学術研修会・湊方研修会・その他の研修会）
（2） 地域医療への参加協力
　　ア　急患センターへの出動及び医薬品集の編集
　　イ　支部で行う健康フェアへの支援
　　ウ　福岡市薬草観察会への協力
　　エ　薬と健康の週間行事への参加協力
　　オ　ユニバーシアード福岡大会への医療班としての協力

4.医薬分業の推進
（1） 医薬分業、とくに面分業の推進と備蓄薬品の管理及びその充実
（2） 保険業務の連絡と指導の徹底
（3） 三節会との連携

5.研修事業の充実
（1） 学術研修並びに薬局薬剤師業務の充実を計る各種研修会の実施
（2） 支部研修会への支援
（3） 県薬研修会への協力

6.試験センター業務充実
（1） 学校保健法施行親則第22条の２の第１項による検査事業の実施
　　イ　県立及び市立学校プールの水質検査
（2） 水道法第24条の２第２項による事業実施
（3） 厚生大臣指定機関としての医薬品試験の実施
（4） その他の医薬品試験

7.広報活動の充実
（1） 会報「市薬ジャーナル」年４回発行
　　ア　内容充実
（2） 対外的広報活動の強化

8.在宅医療訪問薬剤管理指導の充実
（1） 福岡市医師会、歯科医師会、行政との連携
（2） 支部における在宅医療活動に支援
（3） 在宅医療委員会活動の強化
（4） 在宅医療啓蒙に対する研修会及び啓発事業の実施

　

議案第３号　平成７年度会費決定の件

　

　

議案第４号　平成７年度会費決定の件

　

　

　

　

　

議案第５号　借入金限度額決定の件

平成７年度福岡市薬剤師会の借入金限度額は次のとおりとする
　一、金150,000,000円

　

議案第６号　選挙規則改正案の件

　

　

質疑要旨

戸田代議員
　南病院など、応需薬局負担金200円について、福岡市近郊からの入金はどうなっているのですか？

松島常務理事
　市薬の方から各地区の薬剤師会に請求をお願いし、まとめて入金していただいている。

戸田代議員
　１億円の返済金の返済計画を伺いたい。

松島常務理事
　今年度から元金の返済が始まり、四半期ごとに元金250万円と利息を一緒に返済する。最終の返済は平成17年３月10日となっている。市薬薬局へ本会計から幾らかの補助金を出していかないと、土地代金は出てこないだろう。現状を見るとこのままいけば、ここ３〜４年は大丈夫だろう。
　ただ、予算の全体の枠組みで見ると一般の事務費と保険薬局会費の問題があるので、今後事務費の部分が増加してくれば、基本的なことなので会員の皆さんのご負担を願う場合もありうる。

戸田代議員
　要するに収益事業から利息分は返済されて、元金については本会計から支払われるということですか。

松島常務理事
　そうです。基本的には本会計のほうから１千万を市薬薬局のほうに貸し付けているということです。

戸田代議員
　九大問題、福岡整形外科病院の横の薬局の件について伺いたい。会長の、九大問題を市に持ってくるという公約であるその九大問題が、今日の議事録に載っていないのはおかしいのではないか。経過報告もせず棚上げされるのでは解せない。

中島副会長
　棚上げする気は毛頭ない。県薬との話し合いがついたのは今週の月曜日５月８日で付議事項が間に合わなかったと言う事がすべてである。

木村会長
　九大問題については臨時代議員会を開いて審議をお願いしたい。

光安代議員
　県と市と合意に達したのだったら、わざわざ臨時代議員会を開かずとも今この代議員会で諮ったらどうだろうか。それを動議します。
役員報酬について、１年間専務不在の決算の事情説明を伺いたい。

松島常務理事
　専務が１年間不在であったが、副会長２人が専務代行ということで専務手当てを半分ずつ費用弁償し、副会長手当てはなしということです。

式町代議員
　前回の代議員会の議事録を一通り読まれたかどうか執行部にお聞きしたい。

木村会長
　読みました。

式町代議員
　前回の代議員会の議事録を一通り読まないまま代議員会に出ても意味がない。代議員会で毎回いろいろ意見を述べても採用して貰えない。事業計画の中に取り入れもせず発言が生かされないのではないか。

木村会長
　九大問題はこれまで１年かかり５月８日に最終結論になったということです。今回の事業報告、事業計画の中に入れていない部分があったかもしれません。反省しなければならんと思っています。

式町代議員
　代議員会の時間の経過を見ると質問の時間が短い。40分間くらいで慎重な審議ができるだろうか。制限時間のベルまで鳴らされて質問するだろうか。

木村会長
　昨晩議事運営委員会を開き、議事運営をスムーズにということで時間の配分をしたと聞いています。発言者がたくさんいるときのことを考えてのことと、ご理解いただきたい。

式町代議員
　もっと突っ込んで、応需薬局負担金が妥当か、会費が妥当か保険薬局会費が妥当かというところまで審議したい。この数年問の推移を見ても、かなりいい決算も出て努力されている経過が分かる。１億円を含めてこれから先３、５年後のビジョンを提案してほしい。

木村会長
　分かりました。

松島常務理事
　応需薬局負担金の200円が数字的に大きくなっています。平成７年度の予算で分業推進費が45,140,000円になっていますが、基本的には応需薬局負担金と保険薬局会費が分業推進費の原資です。とくに200円の負担金は医療センターと南病院における事務費のランニングコストとしてのご負担をお願いしていたことを今、式町先生が言われたと思います。
　第４款、分推事業費の第１項、事務費分担金が12,500,000円となっており、６年の予算が16,803,344円ということで計上してますので、人件費を含めればその差額は4,800,000円ぐらいになりますが、それに付随した経費、いわゆる印刷代、通信費を含めると月々30万ぐらいかかりますので、現状のところでは200円の応需薬局負担金に関しては、大体トントンぐらいでいっているのではないかと思う。
　先ほど述べましたように、全体的な保険薬局会費、応需薬局負担金と、いわゆる一般の会費のバランスの問題と、全体の予算の中にかかる事務費の問題を含めれば将来的には会費の値上げをしなければならないのではないか。しかし、この状態でいけば、ここ３、４年ぐらいは土地代金を含めての返済は本会計の中から十分やっていけると思うが。５年６年先の分はまだ十分読めない部分があります。

中島副会長
　市薬薬局の現状についての補足の説明をします。まず市薬薬局の、医薬品の購入の仕方については市薬の賛助会員になっている問屋さん７、８件、すべてに公平に見積もりを出してもらった。現在、バランス良く発注している。大体10％ぐらいが薬価差になっている。
　それから九大病院の院外処方せん発行状況は約50％、というのが現状です。１ヶ月平均約8000枚弱というのが外に出ている処方せん枚数です。南福岡病院の場合には20％強、多いときには25％で枚数は700枚強、これが広域病院の分業の実態です。

蔵元代議員
　組織の強化とか薬局業務の充実という欄があるが薬局はチーム医療の中でリスクを背負っている面もかなりある。トラブルやミスが起こったとき、今保険に加入しているけれどそれで十分なのか、またその場合市薬の中で助けてくれる人がいるのか、顧問弁護士その他が用意されているのか。このへんの市薬の体制とこれからの見通しを教えていただきたい。

冷川副会長
　賠償責任保険については日薬の保険になっているので、県薬と一緒に協議して調べたいと思っています。顧問弁護士についても打診していきます。

蔵元代議員
　その結果を細かいところまで教えていただきたい。

冷川副会長
　それに関連して在宅医療で今後薬剤師が出かけた先での問題も含めて賠償責任保険が適用できるかどうかもー緒に相談していきたい。

木原代議員
　市薬薬局の休日夜間体制について伺いたい。

中島副会長
　それについて二つの見方がある。
　まず現実的に現在休日夜間に院外処方せんを出している病院が少ないということ。急患センター出動のフィーをそのまま引用すると1年間に２千数百万の人件費がいるだろう。それで現在行政のほうからも、もう少し様子を見て判断すれば良いのではないかとアドバイスを頂いている状況である。
　理念的には体制をとらなくてはならないということがある。しかしながら、休日夜間を考える時、市薬薬局だけでなく会会員の問題ではないだろうか、そのため研修を充実させることが休日夜間にすべての薬局が応需できる体制づくりになることだと思う。
一歩一歩ふみしめ現実を見ながら理念を追求していくという体制をとっている。

木原代議員
　夕方６時45分、医薬品探しに苦労したことがある。24時間体制とまではいかないが、市薬薬局の備蓄センターとしての機能をいかせるように、組織作り、電話連絡網など前向きに取り組んでいただきたい。

梅末代議員
　中央支部からのお願いです。市薬会員であられる県議会議員の早麻先生を市薬の顧問として委嘱をご検討頂きたい。

木村会長
　皆さんのご意見を伺って総会の時に話をさせて頂きたいと思います。

井原代議員
　現執行部は良くやって頂いていると思います。感謝致します。
　ただ薬局運営ガイドラインにいわれている薬局とはもちろん処方せん応需ですけれどＯＴＣがあまり打ち出されてないのが気になります。
　時代の流れは分業面にということだと思いますが、今年からのＰＬ法を踏まえての薬局製剤など、ＯＴＣ関係の事業を事業計画の中にいれていただきたい。

中島副会長
　言葉の響きが分業ということにポイントがいったようだが決してそんな事はない。「医薬品の適性使用」という事は分業だけでなくＯＴＣの両面をいう。
　今後試験センターで運営要項を決めようという話がある。ＰＬ法が施行されると薬局製剤における薬剤師、薬局の責任が問われることになる。そういう時、会員のなかから自分で作った医薬品の検査をという依頼に対応できるようにすること、これが試験センター運営要項の目的の一つでもある。

藤田代議員
　平成７年度の事業計画の８番目、在宅医療の件を具体的にお聞きしたい。 　（3）は在宅委員会の活動の強化で新設の70万円を。
　（2）は支部における在宅医療活動への支援で新設の支部事業補助金の259万（37万×７支部）と思うが
　（1）の「福岡医師会、歯科医師会、行政との連携」（4）の「研修および啓発事業の実施」の具体的な内容と金額をお聞きしたい。


冷川副会長
　８の（1）について前年度はそれぞれ数回会合をもち、今年も継続していく予定である。
　（4）の研修会についてはまず、「痴呆性老人との対応の仕方」・、「梅瘡に関するもの」を予定している。
　また訪問指導の実例について、この症例検討を行いたい。これらの計画はこの予算70万円以内でできるものと思っている。
藤田代議員
　在宅ケア・ほっとラインの説明会を支部単位で保健所と開いたのだが、在宅委員の各区の理事の方にきくと、その辺の内容がきっちり支部の方まで伝わってきていないようだった。支部単位でやってくださいということですので、委員会のほうで報告をきっちりお願いして末端の支部のほうへ情報を流してほしい。

冷川副会長
　福岡市のほうから担当の係長にきていただいた委員会などに、各委員は一緒に出席して実状を聞いております。また支部長会議でも繰り返し申し上げていますが。

戸田代議員
　面分業に対応する基準薬局の育成という中、福岡整形外科病院の横の薬局について木村会長のお考えを伺いたい。

木村会長
　この間題は最初整形外科病院のほうから出てきてという事で始まったわけですが、社保委員会などで話し合いをして、私も判断したということで現在あるということになるわけですが、非常に難しい問題です。

戸田代議員
　整形外科病院の方から薬剤師会に対して面で受けてくださいと話があったのでは？

中島副会長
　そういう打診はありました。

戸田代議員
　それに対してどのような方法を取られたのですか？

中島副会長
　整形外科病院の場合には現実的た、非常に足が悪いとか、遠方の患者さんが多くて、近くに少なくとも薬局ができないとなかなか院外処方せんを踏み切れない、という言葉を伺いました。それと薬局長の方が非常に面分業に積極的でして、ファックスを利用してかかりつけの薬局のある患者さんにはそれぞれに流していただいているのではないかと思っております。そのはっきりした数字はいまつかんでいません。

戸田代議員
　今後は面に広がる方法を取っていただくように、それからきちっとした数字を教えていただきたい。

木村会長
　確かに処方せんは広がっています。オール面分業というわけにはいかないが、面分業の形態を確かにとっています。

戸田代議員
　今度の臨時代議員のときにでも数字を教えていただきたい。

木村会長
　わかりました。

光安代議員
　九大の処方せんに関しては福岡市がほとんど90％以上受けている。それなのに今まで実態を県に任せたきりだが、どうしても福岡市で事業として取り入れたいと思う。これを是非審議していただきたく動議としてだします。
　（採決され賛成者過半数無く臨時代議員会に持越しとなる）

木村会長
　６月の臨時代議員会で審議をお願いします。

　

＜私と薬＞ 「市民参加の健康づくりをめざして」−「あいれふ」オープン− 福岡市健康づくりセンター　専務理事　坂本雅子

「健康づくりセンター」、昨年の12月、オープンにこぎつけましたが、構想の段階から薬剤師会にはいろんな場面で参加、協力していただきました。心よりお礼を申し上げます。

健康づくりというと、今までも薬剤師会とは、10月の福岡市健康週間には、「薬草観察ハイキング」、各区の保健所での「薬剤師会のコーナー」などさまざまな共同の活動をしておりました。

またこの度「在宅医療」でも新しい活動が始まっているともうかがっております。しかし今はじまっておりますこのあたらしい「市民の健康づくり」の中での薬剤師会とともに進める具体的な活動と言うと、それはこれから模索して行かなければいけないことと思うのです。先ず、よく知っていただき、ともに市民を健康づくりへと案内することから始まるのではないかとおもっております。

薬剤師会は、市民がまず一番気軽に自分の健康について相談されるところです。福岡市の健康づくりのサービスについての広報をよろしくお願いします。また、専門家として、健康食品をはじめ、いろんな薬剤情報の提供などの支援もおねがいします。ここではＱ＆Ａで「あいれふ」と「新しい福岡市の健康づくり」について紹介させていただきたいと患います。

Ｑ：「あいれふ」ってどんな意味ですか。愛称ですか。

Ａ：健康づくりセンター、中央保健所、消費生活センター、婦人会館という４つの施設の入った建物の愛称です。この４つの施設はそれぞれ行政施設としては、異なった目的や機能をもっているのですが、利用する市民にとっては、一つの施設です。幸い、この４つの施設は、教育、消費生活、健康などすべて市民生活に深くかかわる施設です。

それに４つを一緒に建てることでむだなく建てられましたので、その分市民の方にも有料で開放している、ホール、講堂、ギャラリー等、市民の方が自主的に健康づくり等の勉強会やイベントなどされるときに利用していただける施設ができました。特にホール（あいれふホール）は、音響効果のよいホールとして講演会、音楽会等で、講堂は研修会など多様な利用がされています。

「あいれふ」というのは、造語で「ふれあい」という言葉をならびかえてひらがなで表現したのですが、「あい」には、愛、‘出会い、「れふ」には、Reflection、Refine、Refresh等の意味も込められています。健康づくりというとすぐに「運動」「栄養」「休養」という３本柱になるのですが、このような4つの施設が一緒になることで健康づくりの概念がもっと生活全体、生活文化として広がっていくものになればと 思っています。


Ｑ：福岡市の健康づくりは、健康づくり施設のネットワークで展開され、あたらしくできあがった健康づくりセンターは、市民の健康づくりの中核施設、ネットワークの中心として機能するといわれていますが、それはどんなことなんですか。

Ａ：他の郡市の健康づくりセンターというのは、一点豪華主義というか、検診施設に大がかりな体育館、プールがついているのが普通なのですが、それでは、大都市では、市民全体が利用し、市民が自分の日常生活の中で実践するという市民のための健康づくりにはつながらない、近所の人ばかりのための健康づくりセンターになってしまう、健康づくりは、あくまでも市民が自分の生活の中で自己管理しながらやっていくもの、行政や専門家はそれを支援するものですので、全市民の参加を前提として市民のみじかにしかも今までの市民サービスの実績をもつ機関とともに、展開するシステムでなければならないということでかんがえられたものです。

具体的には各区に保健所、体育館、それに検診をしている医療機関、企業、民間のスポーツクラブ等もありますので、これらの既存の健康づくり機関とともにネットワークしながら市民の健康づくりの支援を展開しようということです。特に核になるのは、いままでも市民の保健、医療、福祉全般にわたる実績とネットワークを持っている保健所です。


Ｑ：具体的には、どういうことでしょう。

Ａ：今年の２月から、全保健所と健康づくりセンターで、「健康度疹断」を始めました。これは、問診によるライフスタイルのチェック、血圧、心電図、肝機能、血糖等の検診、それに運動負荷テストがつきます。これからの健康づくりには、どうしても積極的な健康運動が欠かせませんので、なによりも事故が起こらないように潜在性の心疾患を発見し、しかも個人に合った運動処方をするための運動負荷テストは、必須です。

そして個別のアドバイスや、健康運動（いわゆるニコこコペースの運動）の実技指導をします。この健康度診断をうけて、毎日の健康づくりは、じぷんの生活の中で、運動は近くの体育施設、スポーツジム、歩くひとは公園や遊歩道でということになります。

それに保健所と健康づくりセンターは、コンピューターで結ばれていますので、毎年どこで受けても継続的な健康づくりができますし、これらのデータで市民の健康づくりの現状の分析も出来るようになるでしょう。保健所はこの事業を中心にしながら、従来からも行っていた地域の健康づくりを各区の関係者とともにすすめていきます。今後は特に地域で健康づくりを実践する仲間づくり、例えば歩こう会などの育成が大切になります。


Ｑ：保健所と健康づくりセンターの違いは、

Ａ：保健所は市民が身近に「健康度診断」を受けたり相談をしたりする施設です。健康づくりセンターは、その支援をしますが、具体的には職員研修、情報提供、教材の提供、職員の派退、それに同じようなサービスでも保健所の出来ない部分もふくめて、例えば同じ「健康度診断」を例にとると、研究的に先行的な検診項目が入っていますし、対象者も高血圧、糖尿病予備軍など、保健所で受けられないひと、時間的にも日曜や夜、一日で指導まで終了するなど時間的に余裕のないひとにも受けていただけるようにしています。保健所と一緒に両輪の輪となって進めていきます。


Ｑ：市民として薬剤師会員が利用できるのはどんなものがありますか。

Ａ：先ず、会員の健康づくりとして、健康度診断一日コースがおすすめです。その外の事業は、図をご覧ください。それから、ホールや講堂もいろんなイベントにご利用ください。また、家族づれで「ウェルネス・ストリート」にもおいでください。


Ｑ：「ウェルネス・ストリート」というのは。

Ａ：健康教育のための展示映像施設です。「食」をテーマにして、日常食べている食事が健康とどんな関係があるかを、遊びながら学んでもらいたいとおもいます。この中で特に「ウェルネス・レストラン」というのは、約200種類のフードモデルを自分の食事と思って選び、コンピューター診断ができるようになっています。見てさわってという参加型の展示映像施設ですので、「健康テーマパーク」と思っていただいていいでしょう。現在、土、日曜は、200から300名の利用者が訪れています。

引き続いて図書室もありますが、健康、保健、医療、スポーツ等にしぼった図書室です。貸出をしています。現在本は約5000冊ですが、15000冊が目標です。


Ｑ：この市民の健康づくりの中で特に「歩く」ことを強調しているのはどうしてでしょう。

Ａ：健康づくりには、簡単に始められるきっかけが必要です。福岡市では、市民に健康づくりのきっかけとして「まず歩く事からはじめましょう」とよびかけています。「歩行」は、誰でもいっでも、手軽に出来る成人病予防に効果的な有酸素運動なんですが、それに加えて街を歩くことでいろんな発見があり、出会いがあり、人とのコミュニケーションも生まれる、「歩く文化」が生まれてくるということです。

このように歩くということを中心にやさしい街づくりが広がっていけばと思っています。そのシンボルとして「あいれふ」の周辺は歩くみちとしてモデル的に整備しています。 この「市民の健康づくり」では、いかに市民に参加してもらえるかにかかっています。ご協力をお願いいたします。

＜薬剤師会薬局＞ 薬剤師会薬局の現況について 福岡市薬剤師会薬局　薬局長　久池井正人

市薬薬局は、備蓄・調剤・研修・在宅医療の支援を目的として、福岡医療圏における面分業の拠点施設として設立され、平成６年６月に備蓄薬の分譲を開始し、７月には、国立病院九州医療センターの開院と同時に、調剤センターをはじめとする本格的な業務を開始いたしました。以来、約10ケ月を経過し、業務も設立の理念に沿った形で、はぼ順調に推移しているものと考えております。

平成６年度の業務実績について、別表のとおりご報告致します。

先ず調剤部門では、市薬薬局で応需した処方せんの割合は、医療センター院外処方せん発行枚数の約11％で、89％の処方は福岡医療圏の各薬局が応需されており、面分業が確実に定着しつつあるものと考えられます。

当薬局で応需した処方せんの患者の内訳は、山口.大分.熊本.佐賀.更に壱岐対馬などの県外の患者と、近郊の患者でしめられており、そのような患者にとって、当薬局は「かかりつけ薬局」としての役割を充分果たしているものと考えております。

備蓄センターの業務は、医療センターの外来患者増に伴って、備蓄薬の分譲件数も、表に示すとおり徐々に延びてきております。更に、備蓄薬情報の市薬とのオンライン化も完成し、問い合わせに対する情報の提供業務も増加傾向にあります。

更に、市業薬局の重要な役割の一つに研修の問題がありますが、平成６年度には、市薬での薬局実務研修の受講者を対象として、平成７年１月より４月までに17名の研修者３ランクに分けて実施致しました。また、医療センターでは院外処方せんの発行により、学生の外来調剤部門の院内実習が困難となった為、市薬薬局における学生実習の依頼があり、受け入れることになりました。

昨年７〜８月に第一薬大より24名、本年２〜３月には福岡大学、第一薬大より27名、計51名の学生実習を実施いたしました。

市薬薬局における会員の研修は、面分業の充実、未就業薬剤師の掘り起こしといった面も含めて、最も重要な位置付けがなされておりますが、毎日のルーチン業務に加えての研修業務のあり方については、カリキュラムの変更など、更に検討を要する課題であろうと思われます。

会営業局に対する風当たりは極めて厳しいものがありますが、福岡市薬薬局は、面分業を支援するという設立の理念を踏まえて、備蓄情報の提供機能をもった備蓄センターとしての役割、県外患者や、近郊地域住民にとって「かかりつけ薬局」としての位置付け、更に、会員の研修センターとしての役割、また、今後取組みを期待されている在宅医療支援業務等、他の会営薬局との立場の違いは明らかなものがあると考えております。

医薬分業の今後の進展は、薬剤師が、医師や患者から如何に信頼される仕事をなし得るかに懸かっているものと考えます。今年度も、更に質の向上を目指して職員一同頑張って行きたいと思っておりますので、会員各位のご指導をよろしくお願いいたします。

＜研　修＞ 製造物責任法（ＰＬ法）と薬剤師の責任 （社）福岡市薬剤師会　副会長　中島英之

　この稿は、平成７年１月19日（木）の社保委員会主催の処方検討会で、私が講演した時の講演記録である。

はじめに

　製造物責任法はＰＬ法とも称され、これはＰｒｏｄｕｃｔＬｉａｂｉｌｉｔｙのイニシャルをとった略名である。この法律は、国民の生活の安全を守るために、消費者保護の目的で制定された。

　平成６年６月に衆議員、参議員で可決成立し、両院の委員会で付帯決議され、平成６年７月１日に公布された。そして平成７年７月１日に施行される予定になっている。

　ここで特筆すべきことは、衆、参両議院ともに、一つの政党も、一人の反対者もなく可決されたことである。この事実は、消費者保護を目的とする法律制定の必要性が、国民の間に長い間持たれていて、そのための基本的な法律であることを示している。又一方では、根本的に、大混乱を来す法律ではない、ということもできる。

制定の経緯

　昭和30年代から昭和40年代にかけて、森永ヒ素事件、サリドマイド事件、筋拘縮事件、かぜ薬アンプル事件、スモン事件、カネミライスオイル事件など、薬、食品に関する被害事件が連続して起こったことは、記憶に残っている方が多いと患う。私自身は、中学生から高校生、大学生を経て、社会人になったばかりのころだったので、鮮明に記憶に残っている。

　私は、裁判が長期化するばかりで、メーカーの責任は明らかなのに、なぜ、すんなりその責任が問われないのか？疑問に思っていた。社会的視野でみると、当時は、大量生産、大量消費の時代から、高度科学技術時代へと変遷するころで、社会構造的な問題でもあり、このような事件は起こりうるべくして起こったということもできる。

　しかし、これらの事件の再発を防ぐためには、当時の法律では限界があったので、消費者を救済して、国民の安全を守る法律の制定が待たれていた。そして、昭和48年５月、総理大臣の諮問機関である国民生活審議会で検討が開始された。

　医薬品関連では、昭和48年６月に、「医薬品の副作用による被害者救済制度委員会」が設置された。

　その後、中央薬事審議会に、厚生大臣の諮問機関として「製造物責任制度特別部会」が設けられ、ＰＬ法に関する意見が討議された。

　その他では、通産省、農林省、法務省等にも審議会が設けられ、夫々の関係審議会から答申があり、平成5年12月に国民生活審議会から法務大臣に建議され、前述のように、平成７年７月に施行される運びとなっている。

　ＰＬ法は６条から成り、次の通りである。


製造物責任法

（目的）
第１条　この法律は、製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

（定義）
第２条　この法律において「製造物」とは、製造又は加工された動産をいう。

2　この法律において「欠陥」とは、当該製造物の特性、その通常予見される使用形態、その製造業者等が当該製造物を引き渡した時期その他の当該製造物に係る事情を考慮して、当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいう。

3　この法律において「製造業者等」とは、次のいずれかに該当する者をいう。

一　当該製造物を業として製造、加工又は輸入した者（以下単に「製造業者」という。）

二　自ら当該製造物の製造業者として当該製造物にその氏名、商号、商標その他の表示（以下「氏名等の表示」という。）をした者又は当該製造物にその製造業者と誤認させるような氏名等の表示をした者。

三　前号に掲げる者のほか、当該製造物の製造、加工、輸入又は販売に係る形態その他の事情からみて、当該製造物にその実質的な製造業者と認めることができる氏名等の表示をした者

（製造物責任）
第３条　製造業者等は、その製造、加工、輸入又は前条第3項第2号若しくは第３号の氏名等の表示をした製造物であって、その引き渡したものの欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が当該製造物についてのみ生じたときは、この限りでない。

（免責事由）
第４条　前条の場合において、製造業者等は、次の各号に掲げる事項を証明したときは、同条に規定する陪償の責めに任じない。

一　当該製造物をその製造業者が引き渡した時における科学又は技術に関する知見によっては、当該製造物にその欠陥があることを認識することができなかったこと。

二　当該製造物が他の製造物の部品又は原材料として使用された場合において、その欠陥が専ら当該他の製造物の製造業者が行った設計に関する指示に従ったことにより生じ、かつ、その欠陥が生じたことにつき過失がないこと。

（期間の制限）
第５条　第３条に規定する損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び賠償義務者を知った時から３年間行わないときは、時効によって消滅する。その製造業者等が当該製造物を引き渡した時から10年を経過したときも、同様とする。

2　前項後段の期間は、身体に蓄積した場合に人の健康を害することとなる物質による損害又は一定の潜伏期問が経過した後に症状が現れる損害については、その損害が生じた時から起算する。

（民法の適用）
第６条　製造物の欠陥による製造業者等の損害賠償の責任については、この法律の規定によるほか、民法（明治29年法律第89号）の規定による。


附　　則

（施行期日等）
1　この法律は、公布の日から起算して１年を経過した日から施行し、この法律の施行後にその製造業者等が引き渡した製造物について適用する。（原子力損害の賠償に関する法律の一部改正）

2　原子力損害の賠償に関する法律（昭和36年法律第147号）の一部を次のように改正する。

　第４条第３項中「及び船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（昭和50年法律第94号）」を、「船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（昭和50年法律第94号）及び製造物責任法（平成６年法律第号）」に改める。

従来の法律とどこが違うか？

ＰＬ法の特徴は、一言で言えば、従来の「過失責任抗議」から「欠陥指摘抗議」に変わったことである。法律で見れば、従来は、民法第709条の「故意又は過失に因りて他人の権利を侵害したる者は、之に因りて生じる損害を賠償する責に任ず。」の過失責任を定めた規定が、過去の裁判の争点の中心部分であった。

それに対して、ＰＬ法では、第３条に規定されている、「製造物の欠陥によって、財産を侵害した時は無過失で損害を賠償する責任がある」の考え方である。

この相違点を簡潔に言えば、製造業者の製造物の欠陥によって、他人の生命、身体、財産を侵害した場合、従来は「製造業者の誰が、いっ、どこで、どうして、どのような過去を上皇」かを証明しなければ、製造業者の責任を聞えなかった。しかしPL法では、「製造業者の欠陥を指摘する」だけで、過失の因果関係を証明しなくても、その責任を問えるようになった。ＰＬ法で言う「製造業者」「製造物」「欠陥」の定義については、第２条に規定されているので、参照していただきたい。

欠陥とは何か？

ＰＬ法では、欠陥の定義が重要なポイントになる。第２条に細かく規定されているが、法律用語で分かりにくい。要するに「製造物が通常有すべき安全性を欠いていること。」とか「製造物が期待される安全性を欠いていること。」と理解してよい。又、欠陥は、学問的には、上誼証土J「製造上」「表示、警告上」に分けて考えられている。そして薬の場合は、欠陥を考えるとき、有害性と安全性のバランスも問題になってくる。いずれにしても法律上は、抽象的な表現でしか定義されていないので、今 後、複雑な問題が発生した時には、裁判官の判断にゆだねられることになる。

次にＰＬ法が制定された主旨の観点から、具体的にＱａｎｄＡ方式で解説してみよう。

ＰＬ法の考え方（Ｑｕｅｓｔｉｏｎ ａｎｄ Ａｎｓｗｅｒ）

Ｑ１：

Ａ社製のテレビを踏み台にして高所の作業をしていたら、テレビの箱がつぶれたため落下してケガをした。テレビの箱が粗悪であるとの理由で、Ａ社にＰＬ法の責任を問えるか？

Ａ１：

ＮＯ。Ａ社製テレビは放送をみるためには製造しているのであって、踏み台にする目的で製造されているのではない。これが「通常有すべき安全性」の考え方である。

Ｑ２：

Ｂ社製のテレビを居間で、通常の状態で見ていたら、突然、熟をもって火を吹いた。その後テレビは見えなくなってしまった。Ｂ社にＰＬ法の責任を問えるか？

Ａ２：

ＮＯ。ＰＬ法の目的（第１条）は、製造物の欠陥によって、人の生命、身体、財産に被害が及んだ場合の責任を問う規定であるから、この事故がテレビが燃えただけであれば、ＰＬ法の対象にはならない。

Ｑ３：

Ｑ２の場合で、テレビのそばのカーテンが燃えた。この場合は？

Ａ３：

ＹＥＳ。テレビが火を吹いたことにより、カーテンという財産に被害が及んだからＰＬ法の対象になる。

Ｑ４：

Ｑ３の場合で、テレビはＢ社製のものである。しかし、ブラウン管はＣ社、スイッチはＤ社、回路はＥ社の下請け会社が製作している。テレビが火を吹いて、カーテンにまで被害が及んだ原因は、Ｅ社製の回路に原因があった。被害者が追求するＰＬ法の責任の対象は、Ｂ社なのかＥ社なのか？

Ａ４：

Ｂ社。この場合、消費者（被害者）は何を信頼してテレビを買ったか？がポイントになる。消費者はＢ社のブランドを信頼して買ったのだから、Ｂ社がその対象になる。 これらの例で、ＰＬ法の基本的な考え方は理解されたと思うので、次に、我々に直接関係のある薬の場合で考えてみよう。

Ｑ５：

Ｆ社製の鎮痛薬を飲んだが、全く無効だった。この場合は？

Ａ５：

ＮＯ。Ｑ２の場合と同じように考えると理解できる。

Ｑ６：

Ｇ社製の鎮痛薬をのんだ。これまで正常だった肝機能が悪化して、肝実質がやられて、肝硬変になった。

Ａ６：

一般にはＹＥＳ。Ｑ３の場合と同じように考えるわけだが、添付文書の注意事項の記載の仕方も問題になる。肝硬変のことが明白に記載されておれば、ＮＯになる可能性もある。

Ｑ７：

がんの患者が、Ｈ社製の抗がん薬をのんだ。添付文書には明白な記載がなかったが、髪の毛が抜け、胃潰瘍になった。Ｈ社の責任は？

Ａ７：

ＮＯ。抗がん薬は人の命を救うという有益性を目的として投与されるわけである。命と抜毛、胃潰瘍の副作用の重要度を天秤にかけて考えるわけである。当然、「命」の方が優先して考えられるであろう。薬の場合はこのような要素を含めて考えなければならない。

Ｑ８：

Ｉ薬局（Ｉ薬剤師）にＪ医師が処方した処方せんを患者が持って来た。処方せんには、Ｋ社製の糖尿病薬とＬ社製の消炎鎮痛薬が処方されていた。Ｉ薬剤師は処方通りにまちがいなく調剤して、患者に薬を交付した。ところが血糖降下作用が強く出て、患者は昏睡状態に陥り、後遺症を残してしまった。ＰＬ法の責任は？

Ａ８：

Ｊ医師もＩ薬剤師もＮＯ。これには、いろいろ複雑な問題がひそんでいる。前述の厚生大臣の諮問機関である中央薬事審議会の製造物責任制度特別部会の見解では、処方せんを書くという医師の医療行為、処方せんに基づいて調剤するという薬剤師の調剤行為は、ＰＬ法の対象にならないとされている。理由は、これらの行書は、ＰＬ法制定の背景から、「製造業者の製造物の欠陥」の概念の範疇には入らず、サービス行為と判断されるからである。

しかし、Ｊ医師の処方行為が、前述の欠陥の学問的背景のうちの「設計上の欠陥」に、Ｉ薬剤師の調剤行為が「製造上の欠陥」「表示、警告上の欠陥」に100％無関係と言い切れるのか？の疑問は残る。

現段階ではＰＬ法の責任はＮＯと考えられるが、今後、裁判が発生した場合、法律の解釈が変わってくる可能性もある。

事実、ＵＳＡでは、このような事例で裁判が行われたが、９人の裁判官のうち、５人がＮＯ、４人がＹＥＳと判断して、ＰＬ法の責任はない、という結論になった微妙な判例が残されている。

ここで大切なことは、Ｊ医師、Ｉ薬剤師はＰＬ法の責任はまぬがれるかも知れないが、両者ともに、薬の相互作用に気がつかずに医療事故を起こしてしまったことに対して、医師法の中でのＪ医師の責任、薬剤師法の中でのＩ薬剤師の責任を問われるのは当然である。

一方、Ｋ社の製品ＫとＬ社の製品Ｌについては、単に添付文書の注意事項の中に、多くの情報を羅列して記載しているだけでは、製造業者としての責任を果たしているとは言えない。つまり、「表示、警告上の欠陥」を指摘されるわけである。

ＰＬ法では、たとえば、「ＫとＬは相互作用があり、重篤な低血糖症状を起こすことがあるので、併用はさけること」というような具体的でかつ目を引くような記載方法が求められる。このＱ８の場合、ＫとＬの相互作用の記載方法が不十分であれば、ＫとＬはＰＬ法の責任を問われる。

今後、製薬会社は添付文書を整備してくるようになるので、医師、薬剤師は従来以上に注意して添付文書を理解しなければならない。処方検討会に、各製薬会社に出席してもらって、相互作用を中心に講演を依頼しているのもこの理由である。

Ｑ９：

Ｍ薬局（Ｍ薬剤師）は医薬品製造業（薬局製剤）の認可をとっている。Ｍ薬剤師は「かぜ薬１号（1）」を定められた処方に基づいて、正確に調剤して販売した。ところが、その患者は激しい喘息発作を起こして、救急病院に入院する事故が発生した。Ｍ薬剤師は、その患者が喘息の既往のあることは知っていた。アスピリンアレルギーのあることを確認せず、アスピリンを含有している「かぜ薬１号（1）」をかぜ薬服用の一般的注意をしただけで販売した。Ｍ薬局のＰＬ法の責任は？

Ａ９：

ＹＥＳ。薬局製剤は、厚生大臣が認可した薬局（製造業者）が、認可された処方通りに調剤して販売する製剤である。一般の製薬会社も、厚生大臣が認可した製造業者であり、申請した処方が認められて、その処方に基づいて製造した医薬品を販売するわけである。そこには、スケールの差こそあれ、法的資格は、Ｍ薬局と製薬会社とは同格であるので、責任を問われるのは当然である。患者に十分な服薬指導と注意文書を交付していなければ、「表示、警告上の欠陥」を指摘されるわけである。今後、薬局製剤は、価格破壊が進む情勢の中で、薬局のＯＴＣ部門を支える大きな柱となるものであるが、ＰＬ法の意味を十分に理解して、慎重な対応が求められる。

患者に十分なインフォームドコンセント（服薬指導）を行って、患者が理解したにもかかわらず、不幸にして副作用が発生した時は、法論理では、その患者がその危険性を引き受けたということになる。だからその副作用被害については、その患者が負担すべきであるという法律構成になる。これでは、患者が気の毒だという議論が起こってきて、出来たのが医薬品の副作用被害救済基金（Ａ会員が毎年、薬剤師会から通知が来て、1000円払っている基金のこと）である。

Ｑ10：

Ｎ病院のＮ薬剤師は、医師の処方による院内製剤を作っている。院内製剤によるトラブルは、ＰＬ法の責任を問われるか？

Ａ10：

中央薬事審議会の報告書には、院内製剤は、前述のサービス行為に属するので、ＮＯと判断されている。しかし、微妙な問題点も含んでいるので、今後の裁判で「製造」と判断されれば、ＹＥＳに転じる可能性も含んでいる。

一見した感じでは、Ｑ９の薬局製剤と院内製剤は類似した性格も持っている。しかし大きな相違点は、院内製剤は、医師の処方の裁量権に基づいて作られ、薬事法上の医薬品以外の薬物も処方できる製剤であって、厚生大臣の認可は必要とせず、主として院内の患者に投与する目的で、製造、加工される点である。院内製剤は形式上、医師の処方、薬剤師の調剤の形をとるので、ＰＬ法では、サービス行為になるので、その対象にはならないという考え方である。しかし、一般の診療における処方、調剤と全く同列のサー ビス行為と言い切れるか？の疑問は残る。今後、議論がなされるであろう。

結　　論

薬剤師とＰＬ法との関わりは、薬局製剤などの場合を除き、一言でいえば、直接的な関連は本来はないと言える。ＰＬ法は被害が起こった後の被害者救済をどうするか？という問題であるが、医療の担い手である薬剤師は、その前に被害を発生させないためにはどうしたらよいか？の観点に立って、医薬品の安全性確保と適正使用のために、社会的責任を果たさなければならない。

＜引用講演.文献＞
・第27回目薬学術大会　法規分科会
　　国民生活センター理事長　及川昭倍「製造物責任法の背景と薬剤」の講演
・第59回九州山口薬学大会　業務分科会
　　厚生省薬務局企画課　課長補佐　石井甲一
　　　「医薬分業をめぐる薬剤師の諸課題について」の講演
・小野輝治：日本薬剤師会雑誌.19.1.47.（1995）
・薬事日報.Pharma Week.薬局新聞各紙.

　　

処　方　検　討　会 （社）福岡市薬剤師会 常務理事　末田順子

薬剤師100年間の願いといわれる医薬分業が、追い風にのって急激な進展を見せている。

しかも広範囲に進み行く面分業の中で「医療人として薬剤師は今、何をすべきか」を真筆に考えなければならないと思う。

医薬品の適正使用が唱われ、患者のため、患者の立場に立った、調剤、投薬、服薬指導が切実に望まれている。

そのためには、我々薬剤師は、的確な医薬品情報の収集を行い、又十分な患者情報を得たうえで厚生省がうちだした「人間学」に基づいた第三世代の調剤の中での丁寧な服薬指導を行っていかねばならないと考える。

適切な服薬指導が、いかに患者のコンプライアンスを上げられるかと言う事は、日常の患者との対応によって経験ずみかと思う。

そういう力を培うために始められたのが「処方検討会」である。

九州大学付属病院の院外処方せん発行にともない、かなり繁雑な処方せんの習得のため、薬剤部の吉川先生、部員の先生方の御協力により、応需薬局の薬剤師がその処方内容について検討し発表する形式をとった。

その処方せんの中の個々の医薬品について十分な理解をした上で、患者情報を得て、適切な服薬指導をする力をつけるための研修会である。

いままでは、一方的に講師の話を聞くという方向から自分自身が演者となって発表するという画期的な方法をとった。自分で発表するためには、かなり勉強しなければならない。

平成４年11月より平成６年８月まで続き、その間に九大薬剤部の指導によりかなりの研鑚が積まれ、その努力も実ったことに、深く感謝している。

九大処方検討会の一時中断により、今後どの様な研修会を続けていくか社保、分推委員会で話し合い、平成６年７月より100％分業にふみきった国立病院九州医療センターの処方検討会を副薬剤部長牛島先生の御尽力により再開することにした。

先ず、その下準備として10月、11月は、各医薬品メーカーに依頼し医薬品の副作用、相互作用についての研修会を持った。

12月からは新しい形での処方検討会を続けている。

今回は一ケ月をワンクールとして、先ず処方医師を決めてその処方を検討していく方法を取った。処方せんを応需しているすべての薬局に発表していただくために、処方せんの選択にはかなり苦労している。重なった薬局を運ばないように、担当医師の専門にあった処方をと心掛けてはいるものの、該当するものがない場合は、意に反した処方せんをお願いすることもある。

その月の第１回目の処方検討会は、福岡市７支部と柏屋、筑紫、宗像、糸島の各薬剤師会で開催する。一人でも多くの会員の参加を期持している。

私も、時間の許す限り支部会にも参加しているが、今まであまり出席していただけなかった会員の方に、「こんなに素晴らしい勉強会があったんですね」といわれとても嬉しく思った。発表していただく先生方も、回を重ねるごとに、資料の作成、患者情報の収集、服薬指導等、すべてに関して向上していただいている。

各自勉強をしていくためには、テキストが必要ということで、社保委員会で検討して「疾患と治療薬」「やさしい臨床薬理」を選び購入していただいた。おおいに活用していただいていると思う。各支部での出席者は、定着した感があり、もっと一人でも多くの方に参加していただくために、支部長のお力をお借り したいと考えている。

第３週の木曜日は市薬剤師会において、福岡市７支部と粕屋、筑紫、宗像、糸島の各薬剤師会よりパネラーを出していただき、患者情報、服薬指導を中心にパネルディスカッションを行っている。各薬局で発表された実践的な内容は、とても有益で参考になると思っている。

　　パネルディスカッションの出席者数
　　12月179名　１月147名　２月113名　３月154名　４月125名

第４週は処方医に、専門分野における講演と処方内容の解説をしていただいている。各自データを集めいろいろ検討した処方せんの集大成として担当医師に患者の疾患、医薬品の使用意図について、又パネルディスカッション時の質問事項について解答のでる日である。

医師による処方検討会は今回４月で５回目を迎えた。

講師の先生方は各々とても個性的で毎回違った雰囲気で処方検討会を楽しんでおられる。

第１回目（12月）

循環器内科　酒井喜久雄先生
各処方せんについてもとても丁寧にくわしく解説していただいた。

とても温厚な先生で解りやすい講演をしていただき、酒井先生の処方せんが来るのが楽しみになった。

第２回目（１月）

整形外科リュウマチセンター　真島龍興先生
ゆっくりととても穏やかな話し方で、リュウマチ疾患についての詳しい解説と医薬品の選択の仕方について話していただいた。

第３回（２月）

腎、高血圧内科　上野道雄先生
処方解説の後「医師と薬剤師問における患者情報」というテーマで、医師として薬剤師側からの患者情報をとても必要としていること、情報を交換しあいながら、患者中心の治療を力説され、どんな疑義照会でもどんどん・してほしいと要望があった。とてもユニークな考えをお持ちのドクターで100％分業に尽力されたということだ。

第４回（３月）

消化器内科、難病センター　澄井俊彦先生
専門分野の膵炎について、詳しく講演していただいたが、とても難病で、鬱病に移行していくという知識を得た。

第５回（４月）

心臓、血管外科　古山正人先生
国立九州医療センターに行くと、明るい雰囲気を漂わせながら、大声で話し、とても元気な医師にであう。その方が古山先生だった。

最新の血管医学に関して、ユーモアを交えて講演していただいた。翌日には、薬剤師と接する良い機会を与えていただいたというお礼状が届き、温かいお人柄に感激している。

この様に医師の考えを直接聞くことは、薬局店頭で患者に服薬指導していく上で、とても有益である。今後も、医師と連携を取りながら「薬局ガイドライン」にのっとって、いかなる薬局も調剤を行うことを目的にして「ヒト医療」へと努力を続けていかねばならないと思っている。