会報第73号平成９年５月10日

＜私と薬＞ 大統領の資質　その�U福岡市保健福祉局　医監　西岡和男

とにかく次から次へと問題の多いクリントン大統領である。ホワイトハウス内のリンカーンベッドルームを使わせるかわりに、５万ドルから10万ドルを民主党の全国委員会に寄付させてきたという訳である。この数年間で1,000人近い人がここで、ホリディ・インの代用？、感激の一夜をすごしたらしい。議会内の攻撃、プレスの非難にも動じることのないところが、打たれ強いといわれるクリントン氏の真骨頂か。

さて、リンカーン大統領はいまだに米国では人々に愛され尊敬されている。奴隷解放、南北戦争を通して、米国の大きな危機を救った人であり、暗殺に倒れた悲劇の人であったからだといわれている。彼が市民にとって、大変親しまれていた、かつ、今でも親しまれているのは、市民に直接話しかけた最初の大統領であったからである。

南北戦争中、ゲティスハーグでの３日間にわたる戦争のあとの市民への話しかけがあの“人民の、人民による、人民のための”という感動的な演説である。当時、人々からホワイトハウスに来る手紙の書き出しは、どれも“リンカーンとおちゃんへ”（Ｆａｔｈｅｒ Ｌｉｎｃｏｌｎ）であった。

リンカーンはワシントンではどのようなリーダーであったのか。彼は選挙では40％の得票でしかなかったし、ワシントンでの経験が短かったため、有力議員にも、高級役人にも友人が少なかった。しかし受身ではなかった。

山の頂上をきわめるには、時として坂を下る場合も必要、川を南に下るには、時として北へ向うこともあり、結局はジグザグであっても、川の方向に沿っていけば、南の河口に到着できるという考えであった（ちなみに彼はミシシッピー川で船頭さんをしていたこともあるらしい）。

先頭に立って果敢に行動する、あるいは、トップダウンでまっさきに方針を出すというより、国民の声をきいて、みんなで慎重にいきましょうという型であったようだ。米国社会の意思決定メカニズムとも、後世の名大統領の方々とも、かなり異なるリーダーシップであるように思われる。

タイの映画は、２時間単位である。国王家の讃歌をうたったり、予告編をながながとみざるを得ないので、映画本編はいつも、どれも１時間30分になる。突然、場面がかわったり、途中で話がとぶのでいまだにタイで観た「レインマン」はよくわからない。

「レオン」も「シネマパラディソ」も20分ないし30分長いだけで、完全版が中味をすごく豊かにして くれる。完全版の「リンカーン伝」を読んでみたいと思う。

最後に、リンカーンがよく引用していた小話。「アイルランド系のある米国人が禁酒を宣言した。時は秋、収穫祭のパレードを人々は楽しんでいる。がまんできなくなった彼とあるバーへかけこんだ。ところが注文したのはレモネード。そこで彼がバーテンさんに言う、「君、ウイスキーを少しはたらしてもいいよ、もし君が私のことを気にしなければ。」

（ジム・レーラーアワー　９年２月一部参考）

＜シリーズ:薬剤情報提供＞

今年の４月から薬剤師法が改正され、医薬品情報提供が義務となり、また調剤報酬にも(薬)（手)加算が盛り込まれました。今、一番関心を集めています情報提供をシリーズとして取りあげます。各方面の方々に御意見をお願いしていきます。

私の負わされている役目 福岡県民生部社会保険管理課　指導薬剤員　吉本喜四郎

1.社会保険管理課機構説明

1）健康保険法に定められた、全ての行政上の事務的行為を管理する任務を持つ。

2）私は、平成２年10月より、非常勤職員として現職に就任したが、私以外の直接の担当職員は、課長以下の医療係として、医療管理官、課長補佐、指導医療官５名、（医師４名、歯科医師１名）、医療事務指導官５名、医療係長、他に非常勤職員として、歯科指導医１名、指導看護婦１名の構成である。

2.業務内容

1）福岡県下の保険調剤薬局数は平成８年４月１日現在で2,037件で、ここで行われている保険調剤が、薬事法、薬剤師法、健康保険法その他の定められた法律に従って実施されているかどうかを、改正された指導大綱、監蚕要綱に基づいて、調剤の内容調剤報酬の算定の質的向上及び適正化を図る目的で、レセプト点検（剤分けの誤り、薬剤名と規格単位の不記載、用法・用量、重複投与・相互作用、適用外投与、諸種加算の誤り等）を行い、指導当酎まレセプトの内容、特に薬剤服用歴管理簿、薬剤情報提供文書の内容に対する技術的な指導を行う。

2）指導について

（1） 指導形態

ア　集団指導……新規指定から１年以内、又は診療報酬改定時。
イ　集団的個別指導…レセプト１件当たりの平均点数の高い、上位から８％までの保険調剤薬局を指定し、１件20分宛ての懇談的指導で、返還金は求めない。（高点数が即悪いというわけではなく、単なる選択のための基準で、主目的は薬歴、薬剤情報提供文書の内容指導にある）
ウ　個別指導……（イ）の対象医療機関が、次年度も高点数が続いた場合等に翌々年度に行うもので、調剤録、薬剤服用歴管理簿の持参を求める。
エ　共同指導……県の実施する個別指導にもかかわらず、診療内容又は診療報酬請求に改善がみられない場合等に、厚生省と共同して実施するものである。
オ　特定共同指導……特定機能病院を対象に行われているものと同形式で、今回から薬局も年間に1件程度が考えられている。（主として、チェーン薬局を対象とされる）

（2） 指導後の措置等

ア　集団的個別指導……レセプト等に適正を欠くものが認められた時正、１年以内に個別指導を行う。
イ　個別指導……概ね妥当、経過観察、再指導、要監査のいずれかに評価され
る。

3）監査について

（1） 監査対象の選定基準

ア　診療内容に不正を疑うに足りる理由がある時。シリーズ・薬剤情報提供
イ　正当な理由がなく、個別指導を拒否した時。

（2） 監査後の措置

ア　行政処分……取消、戒告、注意。
イ　経済上の処分……原則５年間に遡り、不正又は不当が認められた事項に係わる全患者分の診療録等を対象とする。

3.薬剤情報提供と、薬剤師法25条の２の改正との関係

従来の薬剤師は、「医薬品」中心の、いわば対物的調剤業務を果たすことが、医療参加の形態であり、即ち医師の発行される処方せんどおりに、正しく調剤することを目的としていたが、現在では服薬指導や薬剤服用歴管理等、患者中心の対人的調剤業務に携わることを求められるようになった。

更に、平成８年６月の通常国会の薬剤師法・薬事法の一部改正が成立して、本年４月から施行されたが、今回の改正は調剤という独占業務に、医薬品情報の提供の義務が薬剤師の新しい業務として追加されたわけである。

具体的には、「薬剤師は、販売又は授与の目的で調剤したときは、患者又は現にその看護にあたっている者に対し、調剤した薬剤の適正な使用のために必要な情報を提供しなければならない」と条文化されたもので、ある意味では薬剤師が行うべき当たり前のことを条文に入れたことになる。

ただ条文化されたことで、薬剤師の責任がより重くなったことは確かである。

「薬は情報が付与されて、始めて“医薬品”となる」というのは、薬剤師であれば皆理解していると思うが、患者への薬剤情報提供に当たっては−添付文書をコピーして手渡すような薬剤師では困るので、患者に応じて自ら消化した情報を提供することが必要であり、日本薬剤師会の顧問弁護士である三輪先生も講演のなかで、「薬剤師が添付文書のコピーをそのまま患者に渡すことは、薬剤師の自殺行為である」と強調し、その理由として、「メーカーが作成した添付文書は不特定人を対象とする情報であり、薬剤師の情報提供の場合は、目の前にいる患者を対象とした特定人情報であることから、薬剤師職能の放棄につながる」と述べられた。

医薬分業の形態、薬局の存在様式には、様々なものがあるが、基本はやはり患者本位、患者利益の考え方でなくてはならない、分業による最終的な患者利益は医薬品の適正使用の担保と、有効性・安全性の確保にある。そのための大きなメリットの一つに薬剤服用歴管理があることは周知の事実である。

しかし、薬歴は本来患者のものであり、基本的にも薬局の引き出しに埋もれることがあってはならないもので、今回の診療報酬の改正で老人医療に取り入れられたように、「健康手帳」を患者さんが自分で持ち、必要なときに医療関係者がそれを使って、適切な処方設計・服薬指導に生かすことが、分業体制下のあるべき姿と思われる。

薬剤情報提供において一番大切なことは、薬を飲む人がどういう状況にあるかを理解することであり、その上でこういう副作用があるとか、こういう飲み方をしなさいなど、患者の薬物治療に有益な方法を考えて行うべきである。

例えば、抗がん剤に限らず、処方せん発行医が患者に話していない病気もあるので、薬剤師が処方内容から推定して病名を話すと、医師が診療上で困るケースもあり、薬剤情報提供の仕方によっては、患者が服薬を拒否する場合も考えられる。医師は常に患者を見ながら治療を行っているので、薬局で勝手に病名を知らされることで、医師と患者の信頼関係が保てなくなることも考えられる。

本来、服薬指導は調剤行為の中に入っていたもので、これまでも、薬剤服用歴管理指導料及び薬剤情報提供加算として算定されていたが、今回の薬剤師法の25条の２の改正で、その業務が義務化されたことから、尚一層の努力を求められるが、レセプトへの算定の際は、32点、７点又は12点の請求は決して昌的ではなく、あくまで結果であることを銘記して欲しい。

しかし、一般の薬剤師からは法律の改正に対応して、医薬品の情報提供について、マニュアルのようなものを、日本薬剤師会が支援・指導の役目を果たすために作成して欲しいという要望もあるようだが、現時点では日薬の渡辺専務理事の言によると、「個々の医薬品ごとに、ここまで説明しなさいというような範囲の設定は困難で、いわば医師がある一人の患者を診てどう診断し、病状に合ったどのような治療法を選ぶかということと同じと考えて欲しい。

医師は患者の命に直結しているので、否応なしに毎日が真剣勝負になっているのは理解されていると思うが、薬剤師も免許を使って仕事をしているからには、本当に自分が真剣勝負できるレベルに達しているかを常に反省しつつ、自らを切磋琢磨していくことが必要となった」とのことである。

結論として、医薬品情報提供の限界とは、それぞれ条件の異なる患者毎にどこまで説明するかを、職能人である薬剤師が個々に判断することであり、そして、万が一情報提供の不足を指摘する訴訟事件が起こったならば、その判決の一つ一つが次への教訓として、生かされることになると考えなければならない。

＜シリーズ:薬剤情報提供＞患者等への薬剤情報の提供にあたって 福岡逓信病院　薬剤部長　藤井俊志

患者主体性の医療が望まれる中、薬物療法において医薬品の適正使用の観点から、個々の患者に対応した医薬品情報の提供（服薬指導等）の必要性が叫ばれています。薬剤師による医薬品の情報提供に関わる法律においては以下のような条文が見られ、努力規定と義務規定が混在している状況にあるといえます。

（1） 薬事法第77条の３
　薬局開設者又は医薬品の販売業者は、医薬品を一般に購入し又は便用するものに対し、医薬品の適正な使用のために必要な情報を提供するように努めなければならない。

（2） 薬剤師法25条の２
　薬剤師は、販売又は授与の目的で調剤したときは、患者又は現にその看護に当たっている者に対し、調剤した薬剤の適正な使用のために必要な情報を提供しなければならない。

（3） 保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第８条
　保険薬局において健康保険の調剤に従事する保険薬剤師は、保険医等の交付した処方せんに基づいて、患者の療養上妥当適切に調剤並びに医学的管理及び指導を行わなければならない。

（4） 医療法改正案（国会審議中）第１条の４
　医師、歯科医師、薬剤師、看護婦その他医療の担い手は、医療を提供するに当たり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るように努めなければならない。

このような環境の中、それぞれの立場において薬剤師としての職能を果たすべく模索・努力がなされています。しかし、医療全体でみてみますと、（1）寒剤師が独自に判断して提供できる情報、（2）医師の判断に基づいて提供できる情報および（3）医師との十分な連携が必要な情報等があり、薬剤師のみでは十分な情報提供は困難で、診療側との協調と意志疎通は必須であります。また、診療側が知らせたい情報と患者側が知りたい情報とが必ずしも一致しない点があることも踏まえて置くべき です。

このように考えると、情報を受け取る側である患者側の環境作りも大切なように思われます。最近では、毎日のように医薬品の副作用等がマスコミで報道されることにより、医薬品を使用しているすべての人に副作用が生じるのではとの不安感から、医薬品に対して疑惑の念を抱く人々が多いように見受けられます。その一方では、日本人ほど安易に医薬品を使用している国民は世界では類を見ないとされています。

それ故、患者への薬剤情報の提供に先だって、もう少し「お薬」とはどういうものかを知って頂く必要があるように思えます。患者を含めた一般国民に知って頂きたい医薬品知識としては、一般常識として必須な基礎的医薬品知識、医薬品の正しい使用法等があります。特に、一般常識として必須な基礎的医薬品知識としては次のような事項が挙げられます。

（1） 薬は効き目と副作用の両面を有している。
（2） 市販されている薬は有効性と安全性がほほ確立されている。
（3） 正しく使用すれば副作用の発生は少ない。
（4） 薬の使用で何か変わった症状が生じた場合は、直ちに主治医の診察を受ける。
（5） 薬は主治医の指示通り正しく使用する。
　・薬を使用する目的や意義を理解する。
　・勝手に使用量や使用法を変えたり中止したりしない。
　・副作用の既往やアレルギー歴を主治医に伝える。
　・使用している薬があれば主治医に伝える。
　・飲食物及び時好品等によっては薬の効き目に影響する。
　・多くの医薬品の使用は避ける。
　・使用法が不明な時は主治医や薬剤師に尋ねる。

これらの医薬品知識が患者等に備わっているならば、医薬品の適正使用はスムーズに運び、薬剤師によって提供される薬剤情報の効果も高くなると思われます。

注釈:
（1） 基本情報
　（薬品名及び関連情報、用法・用量、服用上の留意事項、保管上の留意事項、薬価）
（2） 有効性情報（効能・効果）
（3） 安全性情報（重大な副作用、その他の副作用、生活上の留意事項）
　※次頁参照

＜シリーズ:薬剤情報提供＞

重大な副作用回避のための服薬指導情報集（仮題） Ａ５判　約400ページ　定価未定

添付文書に収載されている重篤な副作用300〜400の初期症状について、薬剤師が患者指導等の際に利用できるように、専門用語を使わずやさしい言葉で表現したマニュアル0原稿入手順に３集位に分冊して発刊する予定。

1）「患者指導の実際」……患者にそのまま説明できるやさしい表現で記載。
2）「指導のポイント」……科学的根拠に基づくポイント。
3）「副作用の概要」………症状、好発時期、転帰、機序、治療法。
4）「副作用発現頻度」……国内（PMS・副作用情報含む）、海外。
5）「典型的症例報告」……時間の経過とともに症状・検査、処置・投薬を表形式にした。


−　内　容　見　本　−

＜患者指導の実際＞

　「頭痛、吐き気、嘔吐、ろれつが回らない、視力の低下、物が二重に見える」などの症状に気付かれた場合には、服薬を中止してすぐに主治医に受診して下さい。

●指導のポイント●
　タナゾールによって生じる血栓は、脳に好発することが報告されている。 死亡例、後遺症がみられた症例も報告されている。初発症状に気付いた場合には、服用を中止し、主治医に受診すること。必要に応じて神経科の専門医のいる医療機関を受診するよう指導する必要がある。
＜副作用の概要＞

●症状
　タナゾールによる血栓は、大部分の症例で脳に発現している。このため血栓症の初期症状は頭痛、吐き気・嘔吐である。一方、偽脳腫瘍、乳頭浮腫（典型的な偽脳腫瘍の臨床所見）と診断された症例も報告されている。偽脳腫瘍では、頭蓋内圧が先進し、視神経乳頭の腫脹を招く。このため眼の症状（複視、盲点の拡大など）がみられる。

　偽脳腫瘍では、矢状静脈洞後部1／3または回旋静脈洞の１つを含む頭蓋内静脈洞の閉塞があると報告されている。したがって、複視等の視覚障害についても注意が必要である。

●好発時期
　早い症例では服用開始20日後に、遅い症例では１〜２年後に発現したと報告されている。３カ月間服用し、服用中止４日後に発現した症例も報告されている。

●転帰
　頭痛、乳頭浮腫は、服用中止、もしくは服用を中止しかつ炭酸脱水素酵素阻害剤の投与により回復していることが報告されている。しかし、脳血栓症の発作を起こしたシリーズ・薬剤情報提供症例では、言語障害等の後遺症がみられた症例や死亡例も報告されている。

●危険国子
　年齢（40歳以上）、肥満、止血剤投与中、喫煙（20本／day以上）

＜副作用発現頻度＞

　1）国内:開発時、使用成績調査では報告なし
　　　副作用自発報告数　５例（96.９.12）
　2）海外:血栓性副作用報告数（1986.１〜1995.10）30件
　　　英国11、米国10、カナダ２、
　　　ベルギー・ドイツ・イタリア・ニュージーランド・スウェーデン各１
　3）国内文献数:４
　4）海外文献数:２（東京田辺製薬提供）文献
　　　検索の結果増える可能性あり

＜典型的症例＞

　25歳　女性
　1990.５　子宮内膜症のため本剤　300堰／ｄａｙ
　1990.８　頭痛　嘔気　嘔吐　脳外へ

〜以下症例紹介〜

＜シリーズ:薬剤情報提供＞ 三師会と薬剤情報提供について 城南支部　あいざわ薬局　合澤英夫

恒例の三師会が３月19日城南区“桝”に於いて開催されました。前年度は薬剤師会の当番でしたが、今年は医師会が担当されました。出席者は医師会８名、歯科医師会６名、薬剤師会は５名計19名でした。

城南区の三師会はタイトルに城南区三師会懇談会とあるように主として親睦を目的としたもので酒を酌み交しながら懇談を進めるといった型でした。それはそれで意義のある事だと思います。今回は少し堅苦しくなるかも知れませんが、４月より始まる薬剤情報提供について、医師会・歯科医師会の皆さんに、それに対する認識を深めてもらう事と御意見を伺ってみようと云う事になりました。城南区三師会のこれに対する雰囲気を私見を交えながら報告してみたいと思います。

薬剤情報提供は、我々薬剤師にとって職能を確立する最良の機会であり、大切に慎重に進めていかねばならない事は云うまでもありません。而し現状に於いて薬局・薬剤師がこのような薬剤情報を提供する事を、特に行政（厚生省）から医師会、歯科医師会に連絡又は合意が行われた様子がありません。

福岡市のようにマンツーマン分業の場合、医師・歯科医師各々に相談なりをされていると思いますが、薬剤師会より医師会・歯科医師会へ又院外処方せんを発行している広域病院に対して話し合いがもたれたのかどうか現在の所判りません。

勿論法的（薬剤師法25条の２）に決められた事ですから実践しなければなりませんが、やはり何らかの合意、或は連絡等は必要ではないかと思っています。

城南区薬剤師会では当番の医師会の了解を得て、薬事法、薬剤師法の条文と解説、薬剤情報の見本を配布し医師会、歯科医師会の皆さんの意見を開かせてもらう事にしました。

薬剤情報は薬品名、塑状、用法用量、効能・効果のみのもの、簡単な注意事項を入れたもの、ほんの少し副作用を入れたもの３種を出してみました。医師会、歯科医師会の方々は少し驚かれたようでしたが、かなり薬剤情報に関心があるようでいろいろな意見が出されました。

はっきりとは否定されませんでしたが、やはり否定的な意見が多かったように思います。特に副作用、相互作用を書く事にはほとんど拒否されたように感じました。処方医との合意なしにこの薬剤情報を提供して良いのか、それが診療にどのような影響を与えるのか、又向精神薬、抗癌剤等についてど のような解釈のもとに情報を提供するのか。

副作用、相互作用等に関して、患者さんと云うか、国民の薬剤に対する知識、認識がそれに耐えうるレベルに達しているのか。現在（４月12日）それぞれの考え方をもとにそれぞれの方法、内容で薬剤情報提供がなされているようです。而しそれが患者さんの治療の効果を上げる為のものでなければならない事は云うまでもありません。それにはやはり処方医との連携がどうしても必要になって来ろと思います。

薬剤情報提供は副作用、相互作用も含めて患者さんの治療効果、ＱＯＬを高める為のものであり、又、情報提供は薬剤に限らず患者さんからの情報を医師・歯科医師にフィードバックする事も含めて薬剤師の最も大切な職能を確立する大きな武器となり得るものだと思います。

今始まったばかりの情報提供は、私達薬剤師が世の中にその存在をアピールする第一歩であると思います。薬剤情報については機器メーカーを中心にいろいろな情報が飛びかっています。又、前述したようにクリアすべき問題が山積しています。

そうして最近皆さんも既に御承知の如く、マスコミや業界紙等ではっきりではありませんが処方医の否定的な意見も出ています。どのようなもの（型）がベストであるのか私には判りません。

今はまだ各人それぞれ異なった考え方があると思いますが、一挙にこれを完成させる事ではなく少しずつ医師との合意、患者さん或は国民の病気や治療、薬剤についての知識の状況を視野に入れながら少し長い時間をかけて完成していく事が必要ではないかと考えています。

今回の城南区三師会では別の機会をもうけて充分協議する必要があると云う事になりました。あっという間に時間が過ぎ閉会になってしまいましたが、酒組とコーヒー組に分かれて２次会がもたれました。

酒組にはアルコールの臭いのする所に必ずその姿ありと云われる松島支部長が参加し、コーヒー組には医師会薬剤師会5名が参加して更に２時間以上意見を交換する事が出来ました。

その後医師会より連絡があり、６月に医師会、薬剤師会合同の研修会を開催しようと申し入れがありその方向に進んでいます。又ついでにソフトボールの試合の申し込みもありました。参加者は全て会員に限るとの事、これを機会に今、城南支部では古くなったユニホームを新調しようと云う意見が出ています。

今年の秋の薬剤師会ソフトボール大会には新しい、強そうなユニホーム姿をお目にかける事ができるかも知れません。

＜シリーズ:薬剤情報提供＞

＜シリーズ:薬剤情報提供＞

＜投稿＞ 薬　品　情　報−　インターネット　− 清水貞知（86才）

はじめに

今回の薬事法の改正によって、薬剤師の薬品情報の提供は法律的に義務付けられた。

これまでの単なる努力目標としてのＤＩとは違って、その責任と重大きは天地程の差がある。これまでも服薬指導の際、患者に対する薬理作用の説明は有る程度必要だったが、今回は本格的に法律行為として義務を負わされる事になった。

万一投薬によって事故を起こし、その際副作用の説明が十分でなかったら、忽ち刑事上の責任と、同時に民事上の賠償責任をも追求される事になるだろう。

勿論それを処方した医師にも責任はあるが、然し今回は明らかに条文の上で「薬剤師は販売又は授与の目的で調剤したときは、患者又は現にその看護に当たっている者に対し、調剤した薬剤の適正な使用のために必要な情報を睦供しなければならない」と規定されているので、その責任を免れる事は出来ない。

＜日薬会誌10月１日号、ＴＯＰＩＣＳ−厚生省、大学関係者に薬剤師国家試験等に関する説明会−国立東京第二病院長高橋隆一氏＞の言によれば、

「医薬品を適正に使用するのは、本来処方する医師の責任である。しかし、医薬品の知識に乏しい医師は、投薬を希望する患者に対して安易に処方するため、多剤併用、過剰投与、相互作用を示す医薬品との併用、適応症以外への投与などの不適正使用を行っていることが少なくない。従って医薬品の適正使用のためには薬学の専門職である薬剤師からの医師に対する助言および医薬品情報の提供などが必須である」

とあるように、投薬に対する責任の大半は薬剤師にあるとされている。若し医療訴訟となれば、これまで通り、その全面的責任を処方した医師に負わせ、薬剤師はその圏外に止どまっている事は許されなくなる。

過去ソリブジン事件の際、当時、日薬会長だった高木氏は「医薬分業さえ徹底しておれば、この事件は当然未然に防げた筈だ」と大見得切ったが、私はそうは思わなかった。

当時の薬剤師の薬事情報に対する認識は甘く、且つその能力も十分ではなかったからだ。

話は飛ぶが目下、新開、雑誌、ＴＶでも毎日のようにＡＩＤＳ報道で持ちきりだ。今回の事件は前例を破って行政にまで司直の手が伸び、当時の厚生省薬務局生物製剤課長松村明仁氏が逮捕されるに至っている。このように司直の手が直接行政に及んだ前例は無く、且つ物的証拠にしても決定打には欠けているようだし、状況証拠だけの為に、公判がどのように維持されて行くか興味を以て見守っている。

法的に副作用情報の捷供が義務付けられたと云っても、法的に何処まで患者や介護者に、情報を提供したかと云う事実を証明する事はむつかしい。

後日、事件になった際「あの時十分説明したはずです」と反論しても、法廷で証拠として採用されるかは疑問だ。

だからと云って日常調剤業務の中で、後日を慮んばかり１から10まで薬品情報供与の物的証拠を確保して置くなんて事は、実際問題として不可能に近い。

然し問題になりそうな薬品はそう多くは無い筈だ。一番厄介なのは抗生物質、向精神薬、不整脈剤その他、抗癌剤、糖尿病薬剤、ステロイド剤等重篤な副作用のあるものは予め医師からそれなりに注意を受けている筈だから却って安心だろう。

それより寧ろ今度のＡＩＤＳのように、その時は大した事とは思えなかったものが、後日突如深刻な問題になった場合だ。

勿論これらに対する対策は、日薬あたりで充分に足固めはしておられるだろうから我々が心配する事もなかろうが、法の施行時期も間近かに迫っている事だし、早くその対策を降ろし具体的に指導して欲しい。

この間題は法的に核心的な重要事項であり、万言を費やしても足りないが、それだけ無知な我々が軽々に言及すべき事柄ではないと思うし、紙幅も無いので、ここでは触れない事にする。

インターネット時代

最近は正にパソコン時代、猫も杓子もインターネット、世を挙げてのマスメディア一色の時代である。各事務、事業所が早くから、それを取り入れている事は云うまでも無く、銀行での金の出し入れから、通販等、又、一部家庭の主婦は家計簿にまで利用し始めている。

私はワープロは早くから手がけていたが、パソコンに取り組んだ歴史は浅い。最初は四苦八苦、その都度（ベスト電器の）メディア館に足を運び教えを請った。その際、見回したところ、居並ぶ顔触れは仕事の上で否応無く追い詰められたオジン達か、それに混じって中年の主婦達の姿も散見されていた。

以前から医療の分野は云うまでもなく大学、研究機関等の間では、世界各国をインターネットで結び情報のやりとりは、日常的に行われていた。又外科手術ではバーチャルリアリティまで駆使し、技術的交流の分野にまで踏み込んでいる。国内でも過疎地の医療対策として、これを始めようとしている地方農村もある。

ＮＨＫあたりでも一頃「ためして合点」なる番組で「誰でも扱えるパソコン」などと称し、それこそ何の知識も無い爺さん婆さん達でも容易に扱えると宣伝し紹介した事があった。今でもＮＨＫでは月曜から木曜日の12時20分から10分間、中高生向きにパソコン指導の番組を放映している。

文部省でもこの時代に乗り遅れまいと、小学校から正規の授業として取り入れようとしているのは御承知の通りだ。

「パソコンなんて」と云っても、そうそう云う程、筒単ではない。例えばインターネット一つ導入するにしても、場合によっては先ず電話回線から調整しなければならない。在来のアナログ回線ではデジタルのパソコンには直接、接続できない為、ＭＯＤＥＭが必要だし、実行速度を上げようと思えばＩＳＤＮに切り替える必要もある。

それが又最近のインターネットブームで、その切替工事をＮＴＴに依頼しても、立て込んでいるとかで20日以上も待たされる。

又ＣＰＵのメモリーの容量が不足していると実行速度が遅いので８ＭＢ（＊）以上にする必要がある。それにプロバイダーとの契約は欠かす事が出来ない必須事項だ。そんなかやでインターネットに取組もうとしても、その段取りをつけるまでの苦労は相当なものだ。

現在、団塊世代以前のオジン達はメカに弱い人が多く「パソコンなんて、見るだけでも身震いがする」と云う人もいるそうだが、今の時代そんな事云っていたら仕事になるまい。

然し正直な処、自らパソコンに挑戦してみて分った事だがディスプレイ上に映し出される薬品情報は何んだか馴染み難い。目下、時折、医学書院から出している「治療薬マニュアル」と云うソフトを使って薬の検索をしているが、どうも落着かない。

１長１短

我々昔人間には矢張り活字の上でジックリ目を通した知識の方が身に付く。だが、もうそんな事云っている人間には当世に生きる資格さえ無いのかも知れない。

否が応でもパソコンは現代では、いわば不可欠な筆記用具、毛嫌いして済ませるものではない。兎に角その多様な機能と記憶容量の素晴らしさは到底人智の及ぶところではない。

その証拠に現在の薬品の相互作用にしても、その組合せを考えたら無限に近く、その副作用情報だってこれ亦、無限だ。それらに関する文献は汗牛充棟も唯ならぬが、それをパソコンのＣＤ-ＲＯＭに収めれば、大抵１枚のＣＤに収まると云うから驚異だ。

又新しい情報を得ようとしてインターネットを通じ、他の大学なりＤＩセンターにアクセスすれば、活字には載っていない情報でも得られる時がある。

これらの影響は日本国内だけに止どまらず、開くところによれば、パソコン普及によって、かの世界的に有名なエンサイクロペディア、ブリタニカでさえ、その売上げがガタ落ちになったとか。これはほんの１例に過ぎないが、その政治的、社会的、経済的、果又、学術的に影響するところも際限が無いだう。

だが、そのパソコンも利用の仕方が問題だ。我々みたいに主として単に薬品情報を得んが為に辞書代わりに使おうとすると、それは必ずしも利器とは云えない。

先にも述べたように、それなら現に大学病院やその他大病院で自作している「常用医薬品集」を入手し、それを利用した方が寧ろ速い。

わざわざパソコンをセットアップしてマウスを動かすよりも、先の挨帯用本のページをめくった方が余程遠くもあるし、手軽だ。我々に身近なパソコンは、薬局向け調剤用のそれを数社から既に発売されているそうだ。

未だ使った事が無いので批判がましい事は云えないが、照会した処によると、第一、価格が高い。本体とソフトそれに買った後のインストールや指導等の料金を加えると200万円前後するそうだ。その上に機能も限られているとか。

相互作用の情報は或る程度インプットされているが、医薬品情報の全てが包括されているわけでは無いらしい。目的が調剤料の算定やその他レセプトの事務処理にあるから、その上薬品情報まで入力するには容量が足るまい。

若し薬品情報をパソコンで得たいなら、別に一般向きのパソコンを買い、先のソフト「治療薬マニュアル」等を利用した方が余程安くつく。但し従来の薬局の調剤台上に２台の機械を置く余裕が有るか無いかは別だ。

このように調剤用パソコンの値段の高いのは一般向けと違い利用者が限られているから、量産が出来ず、従って高くなる事は一面やむを得まいと理解している。

つい、柄にも無い話を持ち出したが、薬局くの皆さんは「何を今更」とヒンシャクする向きもあるかも知れない。

然し、薬品情報の提供が法律で義務づけられた今日、この情報を如何に手早く簡潔に、正確に入手し、且つ提供し得るかと云う問題が重大関心事になって来た事は先にも述べた。

パソコンゲームに打ち興じて育って来た近代っ子達なら、いざ知らず、兎に角、便利だと云っても、我々老人がこのような文明の利器を捌く手付きは覚束無い。それにこれにも矢張り１長１短がある。

願わくばこの際、既に日常業務にパソコンを利用している有る無しに拘わらず、この方面に興味を持つ若い世代の諸君が相集い研究グループを緒成し、調剤業務に効率的なマニュアルやプログラムを開発されん事を望んで巳まない。

文　献

　日本薬剤会雑誌10月号
　ロバート・クリンジリー　「コンピュータ帝国の興亡」
　布　川　博　士　「情報システムの新潮流」
　和多田　作一郎　「ＩＳＤＮの基礎を知る辞典」
　波　頭　亮　「実業の日本　インターネット幻想に見る二つの陥穿」

（＊）１ＭＢ:１ｂｉｔ＝コンピューターが扱う最小単位。
　　　　　　０　ｏｒ １　＋　ｏｒ　−
　　　１ｂｉｔが８個集まって１ｂｙｔｅとなる。
　　　１ＭＢ:1,000,000ｂｙｔｅ
　　　１ＧＢ:1000ＭＢ

メディカルフリーライター　8.10.10.

この原稿は平成８年10月に頂いたものです。都合上、今号掲載になりました。ご了承下さい。

＜特集:早良区在宅ケアホットライン＞

早良区薬剤師会在宅ケアホットライン活動報告書 早良区薬剤師会　在宅委員　浦上光子

私たち薬局薬剤師と民生委員の方々との連携と情報交換を充実するため、民生委員の方々（10部会）に対し、「在宅ケア・ほっとライン協力薬局」についての説明会を行いました。

これは、早良区役所高齢者福祉課の「平成８年度高齢者サービス活動計画」の活動内容の１つに当たる「地域の要介護者の把握に努めるため、民生委員や老人クラブ、友愛訪問委員、ほっとライン、薬剤師会等との情報交換を実施する」という項目に法ったものです。

この「平成８年度高齢者サービス活動計画」は、「在宅ケア・ほっとライン」を核として、保健所、福祉事務所等早良区高齢者サービスの関係機関団体との連携に努め、高齢者保健福祉制度の周知、利用を行い、高齢者とその家族の福祉の向上を図ることを趣旨としています。

今回行いました説明会では、保健所ほっとライン、早良老健ほっとラインの２つのほっとラインに加えて、身近な所の「ほっとライン」として、“在宅ケア・ほっとライン協力薬局”があることを民生委員の方々に理解していただき、今後の校区単位の情報交換や連携を深めて行くことを目的としました。

以下その活動内容を示します。

平成８年度早良区高齢者サービス調整チーム活動計画（案）

1　趣　旨

　在宅ケアホットラインを核として、保健所、福祉事務所等早良区高齢者サービスに関わる関係機関団体との連携に努め、高齢者保健福祉制度の周知、利用を図ることにより、高齢者とその家族の福祉の向上を図る。

2　活動内容

早良区薬剤師ホットラインの動向

平成９年１月20日　早良区薬剤師会で、薬剤師として
　　　　　　　　　「在宅医療と在宅ケアホットライン」について発表
　　　　２月３日　早良区役所福祉部福祉課からホットラインについて
　　　　　　　　　民生委員への説明依頼を受ける
　　　　　　７日　早良区在宅処方箋研修会（テーマ:もし在宅処方箋が来たら）を行う

２月10日　早良区役所福祉部福祉課の高齢者障害者福祉係長（大野くに子氏）との懇談を行う
　　12日　第２回大野係長と懇談（地区薬剤師を講師とすることに決定）
　　13日　民生委員部会と部会薬局の地図完成
　　14日　資料300人分の作成
　　15日　各部会薬局の薬剤師に講師の依頼
　　16日　同情
　　17日　各講演者名と資料を福祉部福祉課に提出
　　18日　講演主旨のプリントの作成
　　19日　福祉部福祉課と最終打ち合わせ
　　　　　各講師と最終打ち合わせし、講演主旨プリント配布
　　20日　○高取公民館（講演者:マルエ薬局冨田先生、民生委員30人）
　　　　　○室住団地集会所（講演者:清水調剤薬局清水先生、民生委員24人）
　　21日　○田村公民館（講演者:上村薬局上村先生、民生委員17人）
　　　　　○有田公民館（講演者:清水調剤薬局清水先生、民生委員28人）
　　25日　○大原公民館（講演者:小田部1丁日薬局永田先生、民生委員30人）
　　　　　○早良公民館（講演者:入部薬局橋口先生、民生委員30人）
　　26日　○飯倉中央公民館（講演者:マルエ薬局冨田先生、民生委員21人）
　　　　　○田隈公民館（講演者:浦上薬局浦上先生、民生委員25人）
　　　　　○飯倉公民館（講演者:瑞穂薬局本村先生、民生委員22人）
　　27日　○百道公民館（講演者:浦上薬局浦上先生、民生委員29人）

以上の経過を経て、保健所および看護センターの各ホットラインに加えて各地区に多数存在する薬局、その薬局の在宅ケアホットラインを民生委員の方に使っていただきたいと説明しました。

平成９年２月24日

＜特集:早良区在宅ケアホットライン＞ 高齢者の在宅介護について 早良区福祉課　高齢者障害者　福祉係　野田輝子

福岡市では福岡市薬剤師会のご協力により平成７年５月から在宅ケアに関する相談や情報提供が市民の身近な薬局でできる『在宅ケア・ほっとライン協力薬局』を発足させました。

早良区ではこの制度をより多くの人に利用していただくため、平成９年２月に早良区民生委員・児童委員の各部会（10部会）で早良区薬剤師会から「在宅ケアの中での薬局の役割・業務」について説明していただきました。

民生委員は日常生活に問題を抱える高齢者の相談、助言、指導に福祉面であたって来られました。しかし、福祉だけでなく保健、医療の各サービスが総合的に提供されなくては高齢になっても、住み慣れた地域社会の中で安心し快適に生活することはできません。

民生委員も、より高い専門性と地域福祉のキーパーソンとしてより広い関係機関とのネットワークづくりが求められています。

今回はその第1段階として地域福祉の主役である民生委員に地域医療・保健の最先端を担う薬局＝「在宅ケア・ほっとライン協力薬局」の役割について話していただきました。

第２段階として民生委員と部会毎の「協力薬局」との連携を深めることで在宅介護に悩む方々の掘り起こしを期待しています。また、その次のステップとして、民生委員以外に校区社会福祉協議会、老人クラブ、老人ホームなど地域福祉を担う団体、ボランティアとのネットワークにも広げて行けたらと考えています。

今後ますますのみなさまのご理解とご協力をお願いします。

＜特集:早良区在宅ケアホットライン＞ 早良区高齢者介護サービス調整チーム活動計画の中で
“ふれあいネットワーク活動”における
民生委員との会合に出席して 早良区薬剤師会　副会長　清水達三

【早良区高齢者サービス調整チーム活動計画の中で】

　医療制度変革と規制緩和にゆれる我々薬局業界も、今度は介護保険制度導入と共に地域医療の中でクスリを通して高齢者障害者福祉にも積極的に活動してゆく必要性が増して参りました。薬局薬剤師も“在宅医療”や“薬局在宅ケア・ホットライン”を中心に活動しているところですが、福祉行政では介護保険導入を見込んで地域をさらに校区単位まで踏み込んでのケアチーム作り（校区ふれあいネットワーク）に取り掛かりました。

　今回、早良区福祉課の区社会福祉協議会の要請により高齢者サービス調整チームの関係機関となり、薬局薬剤師が“校区ふれあいネットワーク活動推進会議”の中でチームケアの一員となるための段階として、各校区（10部会）の民生委員会・社会福祉協議会の会合にその校区内の薬局薬剤師が出席させていただき“薬局在宅ケア・ホットライン事業”を中心に情報交換や連携をお願いして交流を図りました。

【校区民生委員部会協議会に出席して】

　民生委員社会福祉協議会に地域の薬局として出席させていただき、いま薬局が行っている在宅ケア・ホットラインを中心に今後は地域の“校区社会福祉協議会の一員”となって校区の民生委員の方々とも気軽に連絡をとりあい情報交換などの連携強化を図って支えあっていきたいと話しました。

　民生委員の中には薬局が民生委員の活動範囲までに乗り込んで来たと錯覚される方や、また薬局が商魂たくましくやって来たと勘違いされる方も有りましたが、話し合って行くうちに薬局の在宅ケアもボランティアで有ることを理解していただきました。

　また薬局は“在宅ケアホットライン”や“在宅訪問薬剤管理指導”“介護用品の展示説明”“おクスリなんでも相談”などの活動をしている事などを話しました。民生委員の中には薬局がそのような活動をしていることを知らない方も多かったようでした。

　また地区の在宅ケア・ホットライン薬局は保健所の在宅ケア・ホットラインともファクシミリ通信ができる事と民生委員や障害者の方にも利用していただきたい等、更になるべく目につきやすい所に店を開いているので民生委員の方々とも情報交換を密にしてゆきたいと話し合い、薬局の活動を理解していただきました。

　地域において薬局は高齢者の病状や障害状況などはよく知っているが家庭での生活環境などはあまりわからない、しかし民生委員の方々は高齢者の家庭での生活環境や家族状況などをよく知っている、そこで薬局と民生委員が情報交換をし、連携すれば更に地域在宅高齢者のサービス向上につながるのではないかと今後のチームケアについて理解と話し合いができました。

【薬局の“ふれあいネットワーク活動”参加の重要性について】

　今後、公的介護保険制度が導入されるとき、我々薬局薬剤師がその制度の中に入れてもらえるか否かについては、市薬は市レベルの福祉行政と、支部薬剤師会は区社会福祉協議会と高齢者サービス調整協議会に入りながらケアマネージャーを目指し、各校区単位では区内の各薬局が校区社会福祉協議会や民生委貞会と共に“校区ふれあいネットワーク”と連携をとり、より積極的にケアチームの一員と なり地域に密着すること。

　これら各段階で薬局薬剤師が“在宅ケアホットライン”や“在宅医療”の実績を積んで存在性を示しておかなければ、いざ介護保険制度が導入されたときに薬局薬剤師はその枠の中にスムーズに入れなくなってしまいます。

　フィーの付く「在宅医療」も大切ですが、ボランティアとしての「在宅ケアホットライン」にも積極的に実績を積む事が“在宅医療”の為にもとても大切であると思います。その理由として今後は在宅訪問管理指導もこの校区単位ケアチームに承認された薬局の中から、さらに要介護者から指名された薬局でしか在宅処方箋も応需できなくなるということです（北端の薬局から南端の在宅患者に在宅訪問管理指導は認められなくなると言うこと）。

　いずれは“在宅医療”も“在宅ケア”も校区（自治会）単位の地域に密着し地域に認められた薬局でなければ参入できなくなるのは明白であります。

　今後薬局は公的介護保険制度に取り残されないようにシステムをよく勉強して行きながら“校区社会福祉協議会”の一員としてチームケアに積極的に取り組んでゆく必要性を認識しました。

＜特集:早良区在宅ケアホットライン＞ 在宅委員会報告 （社）福岡市薬剤師会　副会長　光安龍彦

研修会予定
３月　在宅訪問の基礎（３／17済）
４月　在宅ケア・ホットライン（４／25済）
５月　訪問看護ステーション
６月　在宅ケアとミニドック
７月　在宅ケア支援システム
８月　まとめ

上記の様に在宅委員会では月例の研修会を計画実施致します。

３月の第１回目は訪問薬剤管理指導の保険上の解説と、とりかかり方など基礎編の研修会でした。約50人の先生方の出席でトしたがこの50人の先生だけでも６ケ月の研修会を通して在宅医療についての理解を深めていただき、地域の医師会、歯科医師会、保健所および看護ステーションの方々とともにチーム医療の中で薬剤師の職能を十分に発揮していただきたいと思います。

我国は高齢化社会、高齢社会、超高齢社会へと急速なる人口の構成の変化を迎えようとしています。それに伴い社会的な支援を行う新たなシステムづくりが求められています。この在宅医療に積極的に取り組むことにより、介護保険制度の中で薬剤師の職能拡大が発揮できるものと信じています。

福岡市薬剤師会の平成９年度の重点事業としても在宅医療をトップにかかげて取り組んで行きます。今、薬局の外での薬剤師の行動が求められています。会員皆様の積極的な行動を期待しております。

（追記）下記のＱ＆Ａは去る３月に実施した際のワンポイントテストです。一度是非試されて下さい。